(1)　製造業等の立地事業　製造業、試験研究所、物流業、データセンターその他著しく本市経済の活性化に資するものとして市長が認める事業の用に供する工場又は事業所を市内に設置する事業をいう。

(2)　製造業　統計法(平成19年法律第53号)の規定に基づき、統計基準として定められた日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号。以下「日本標準産業分類」という。)に規定する製造業をいう。

(3)　試験研究所　自然科学に関する基礎研究、応用研究又は開発研究を行う施設で、日本標準産業分類に掲げる学術・開発研究機関のうち自然科学研究所に分類され、かつ、独立した施設と認められるものをいう。

(4)　物流業　商品の輸送・保管・包装などの事業をいい、日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業をいう。

(5)　データセンター　自己の電子計算機の情報処理機能の全部若しくは一部の提供を行う事業又は委託を受けて自己の施設において顧客の電子計算機の保守若しくは管理を行う事業(これらの事業と一体的に行う事業であって、顧客のためにデータベースの作成若しくは管理その他の情報処理を行う事業又は顧客が行う情報処理に対する支援を行う事業を含む。)をいう。

(6)　医療機器関連産業　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第1項に規定する医薬品又は同条第4項に規定する医療機器に関わる製品、部品又は素材を生産し、加工し、開発し、又は研究する産業をいう。

(7)　水素・燃料電池関連産業　水素の製造、輸送・貯蔵若しくは利用に関わり、又は水素を化学反応させることにより電力を取り出す燃料電池に関わる製品、部品又は素材を生産し、加工し、開発し、又は研究する産業をいう。

(8)　半導体関連産業　半導体又は半導体製造装置に関わる製品、部品又は素材を生産し、加工し、開発し、又は研究する産業をいう。

(9)　ロボット関連産業　物の生産に供される機械器具を製造する事業をいい、日本標準産業分類に掲げるロボット製造業をいう。

(10)　バイオテクノロジー利用産業　生物の持つ働きを利用し、人間の生活に役立たせる技術を利用する産業をいう。

(11)　高度先端分野　先端技術の研究開発をするものとして国又は国立研究開発法人(以下、「国等」という。)の委託又は補助を受ける事業のうち、医療機器関連産業、水素・燃料電池関連産業、半導体関連産業、ロボット関連産業又はバイオテクノロジー利用産業に該当するもので市長が認める事業をいう。

(12)　高度先端分野の立地事業　製造業のうち高度先端分野に該当し、当該事業の用に供する工場であり、かつ国等の採択の日から10年以内に操業を開始する工場を市内に設置する事業をいう。

(13)　成長分野　医療機器関連産業、水素・燃料電池関連産業、半導体関連産業、ロボット関連産業又はデータセンターをいう。

(14)　高付加価値創出事業　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下同じ。)第25条の規定による課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業をいう。

(15)　県外新規立地　県外に工場等を有する者が市内に初めて工場等を設置し、当該工場等における常時雇用労働者に占める正規雇用者の割合及び常時雇用労働者の平均所定内給与額が一定の水準以上である場合をいう。

(16)　本社機能移転等　地域再生法(平成17年法律第24号)に基づく「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」について、山梨県知事から認定を受けた者が、この計画に基づく本社オフィス又は研究・研修施設を市内に設置することをいう。

(17)　情報通信業等の立地事業　情報通信業等の用に供する事業所を市内に設置する事業をいう。

(18)　情報通信業等　情報処理に関連したサービスを行う事業所をいい、日本標準産業分類に掲げる情報サービス業、インターネット付随サービス業及びコンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成16年法律第81号)第2条第1項に規定するもののうち、デジタル形式のものを制作する事業をいう。

(19)　オフィス設置事業　県内に事業所を有さない者が顧客に直接に対応する機会が特になく、事務処理、管理業務、人事、経理、法務、財務若しくは総務の業務を行うオフィス又は研究・研修施設を市内に設置する事業をいう。

(20)　上質な宿泊施設の立地事業　宿泊業の用に供し、第4条第1項第7号の要件を満たす施設(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第4号に規定する施設を除く。)を市内に設置する事業をいう。

(21)　宿泊業　日本標準産業分類に掲げる宿泊業のうち旅館、ホテル又はリゾートクラブに分類されるものをいう。

(22)　工場等　第1号、第16号、第17号、第19号及び第20号に規定する事業において設置する工場その他の建物をいう。

(23)　投下固定資産額　工場等の敷地内においてその立地事業の用に供するため地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する家屋及び償却資産の取得に要する費用のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号。以下同じ。)第13条第1号から第3号まで、第6号及び第7号に掲げる減価償却資産(耐用年数が1年未満のもの及び取得価額が20万円未満のものを除く。)の合計額をいう。ただし、情報通信業等にあっては、同条第8号に掲げる減価償却資産(ソフトウェアに限る。)をオフィス設置事業にあっては同条第8号に掲げる減価償却資産(ソフトウェアに限る。)及び社宅の取得等に要する費用を含めるものとする。

(24)　賃借料　立地事業の用に供する建物及び駐車場等の賃借契約に基づく費用をいう。ただし、情報通信業等及びオフィス設置事業に限り、法人税法施行令第13条第1号から第3号及び第6号から第8号までに掲げる資産(第8号はソフトウェアに限る。)を含めるものとし、ファイナンスリース契約取引に基づくものについては、別に定める。

(25)　通信回線使用料　立地事業の用に供するインターネット接続費、専用回線、プロバイダ等の通信回線に係る使用料をいう。

(26)　常時雇用労働者　雇用保険法(昭和49年法律第116号)第60条の2第1項第1号に規定する一般被保険者をいう。

(27)　自社所有地における立地事業　製造業等又は本社機能移転の用に供する工場等を設置する事業であって、その敷地である土地の取得又は借地権(設定期間が20年以上のものに限る。ただし、医療機器関連産業、水素・燃料電池関連産業であって、市長が認めるものについては、設定期間が10年以上のものに限る。以下同じ。)の設定の日から3年を超えて当該土地又は借地権に係る土地の上に工場等を設置し、操業を開始するとともに、将来にわたって操業を継続する見込みであるものをいう。

(28)　土地の取得日等　土地取得に係る売買契約書に記載された契約締結の日又は借地権設定の日をいう。ただし、契約締結日前に土地取得費に充当される売買代金の授受があった場合にはその日を土地取得日とする。

(29)　企業グループによる立地事業　土地の取得、建物の取得を行う者とその土地、建物を使用して操業を行う者が異なる場合において、両者の関係が完全子会社又は連結子会社であるものをいう。

(30)　空き工場等取得費　工場、事業所その他の既存建物等を取得する費用をいう。ただし、取得後の改修費用はこれに含まないものとする。

(31)　社宅　オフィス設置事業の実施により増加する常時雇用労働者が居住するための施設をいう。

(32)　改修費用　オフィス設置事業により賃借するオフィス、研究・研修施設又は社宅を改修する際の費用をいう。

(33)　住居手当　オフィス設置事業の実施により増加する県外からの常時雇用労働者が支払う社宅の賃料を補助する目的で、オフィス設置事業を行う者が当該常時雇用労働者に支払う費用をいう。

(34)　転居費用　オフィス設置事業を行う者が、当該事業の実施により操業開始後1年以内に増加する県外からの常時雇用労働者に支払う転勤手当、赴任旅費、社宅契約時費用等の転居に係る費用をいう。ただし、社宅契約時の敷金に係る補助費用は含めない。

(35)　再生可能エネルギー　太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス(動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。)をいう。)、その他原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源のうち、電気のエネルギー源として永続的に利用できることが認められるものをいう。

(36)　水素製造設備　再生可能エネルギーにより発電された電力等を活用した、水素の製造に関わる設備及びその付属設備をいう。

(37)　水素利用設備　水素燃料電池や水素ボイラー等の設備であって、原則として再生可能エネルギーを活用して県内で製造した水素を利用する設備をいう。

(38)　水素製造設備等取得費　水素製造設備及び水素利用設備を取得する費用をいう。

(1)　製造業、物流業又はデータセンターであって、次に掲げる要件の全てに該当するもの

(2)　試験研究所その他著しく本市経済の活性化に資するものとして市長が認める事業の用に供する工場等を設置する事業であって、前号アからオまでに掲げる要件の全てに該当するもの

(3)　自社所有地における立地事業のうち製造業等であって、第1号イからオまでに掲げる要件の全てに該当するもの

(4)　新たに市内において土地を取得し、あるいは借地権を設定し、本社機能移転等を行う者であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの

(5)　自社所有地における立地事業のうち、本社機能移転等を行う者であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの

(6)　建物等の賃借により本社機能移転等を行う者であって、第1号ウ及びオに掲げる要件に該当するもの

(7)　情報通信業等であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの

(8)　オフィス設置事業であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの

(9)　宿泊業であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの

(1)　立地事業を中止し、又は廃止したとき。

(2)　第4条各号に掲げる要件を満たさなくなることが明らかになったとき。

(1)　立地事業に伴う投下固定資産額及び賃借料の2割を超える増減

(2)　立地事業における業種又は業態の変更

(1)　第4条第1号に係る事業の場合　次の表の左欄に掲げる助成区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額以下の助成金を交付する。ただし、同表右欄に定める助成限度額を上限とする。

(2)　第4条第2号及び第3号に係る事業の場合　次の表の左欄に掲げる助成区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額以下の助成金を交付する。ただし、同表右欄に定める助成限度額を上限とする。

(3)　第4条第4号から第6号までに係る事業の場合　次の表の左欄に掲げる助成区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額以下の助成金を交付する。ただし、同表右欄に定める助成限度額を上限とする。

(4)　第4条第7号に係る事業の場合　次の表の左欄に掲げる助成区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額以下の助成金を交付する。ただし、同表右欄に定める助成限度額を上限とし、助成区分のいずれにも該当する場合には、双方の額を合算する。なお、助成区分のいずれにも該当する場合には、双方の額を合算する。

(5)　第4条第1項第8号に係る事業の場合　次の表の左欄に掲げる助成区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額以下の助成金を交付する。ただし、同表右欄に定める助成限度額を上限とする。なお、助成区分のいずれにも該当する場合には、双方の額を合算する。

(6)　第4条第1項第9号に係る事業の場合　次の表の左欄に定める額以下の助成金を交付する。ただし、同表右欄に定める助成限度額を上限とする。

(1)　土地又は借地権の取得を証する書類

(2)　工場等の概要を明らかにした書類

(3)　工事請負契約書、売買契約書、賃貸借契約書及び領収書などの投下固定資産額及び賃借料を証する書類

(4)　操業開始後1年以内に当該操業に伴って増加した常時雇用労働者の数を証する書類

(5)　第5条第4項及び第7条第4項の規定による通知の写し

(6)　立地事業が別表に規定する加算要件に該当する場合は、それを証する書類

(1)　1年が経過した日

(2)　2年が経過した日

(3)　3年が経過した日

(4)　4年が経過した日

(5)　5年が経過した日

(1)　偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(2)　規程又はこの要綱に違反する行為があったとき。

(1)　次条第1項で定める期間内に工場等の操業等(オフィス設置事業により設置したオフィス、研究・研修施設又は社宅の供用を含む。第19条第1号において同じ。)を休止し、又は廃止したとき。

(2)　次条第1項で定める期間内に事業の縮小、外注化、転換等により業種、業態の著しい変更をしたとき。

(3)　次条第1項で定める期間内に投下固定資産(第10条の規定による助成金の額の算定の対象となった投下固定資産額に係る固定資産をいう。以下同じ。)を処分したとき。

(4)　次条第1項で定める期間内に事業認定に付した条件に違反したとき。

(1)　工場等の操業等を休止し、又は廃止しようとするとき。ただし、倒産の場合を除く。

(2)　事業の縮小、外注化、転換等により解雇、一時帰休、希望退職等の雇用調整が生ずる業種、業態の著しい変更をしようとするとき。

(3)　投下固定資産を処分しようとするとき。

(4)　事業認定に付した条件を満たさなくなる変更をしようとするとき。