○大月市産業集積促進事業助成金交付要綱
平成28年12月19日
告示第94号
(通則)
第1条 大月市産業集積促進事業助成金(以下「助成金」という。)の交付については、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号。以下「規程」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(目的)
第2条 この要綱は、市内において製造業等の立地事業を行う者や本社機能移転等を行う者、情報通信業等の立地事業を行う者に対し助成することにより、活力ある産業集積の促進及び雇用機会の拡大を図り、もって、本市経済の活性化に資することを目的とする。
(1) 製造業等の立地事業
製造業、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、物流業、データセンターその他著しく本市経済の活性化に資するものとして市長が認める事業の用に供する工場又は事業所(以下「工場等」という。)を市内に設置する事業をいう。
(2) 製造業
統計法(平成19年法律第53号)の規定に基づき、統計基準として定められた日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号。以下「日本標準産業分類」という。)に規定する製造業をいう。
(3) 試験研究所
自然科学に関する基礎研究、応用研究又は開発研究を行う施設で、日本標準産業分類に掲げる学術・開発研究機関のうち自然科学研究所に分類され、かつ、独立した施設と認められるものをいう。
(4) バイオテクノロジー利用産業
生物の持つ働きを利用し、人間の生活に役立たせる技術を利用する産業をいう。
(5) 物流業
商品の輸送・保管・包装などの事業をいい、日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業をいう。
(6) データセンター
自己の電子計算機の情報処理機能の全部若しくは一部の提供を行う事業又は委託を受けて自己の施設において顧客の電子計算機の保守若しくは管理を行う事業(これらの事業と一体的に行う事業であって、顧客のためにデータベースの作成若しくは管理その他の情報処理を行う事業又は顧客が行う情報処理に対する支援を行う事業を含む)をいう。
(7) 医療機器分野
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第1項に規定する医薬品又は同条第4項に規定する医療機器に関わる製品、部品又は素材を生産し、加工し、開発し、又は研究する産業をいう。
(8) 水素・燃料電池関連産業
水素の製造、輸送・貯蔵若しくは利用に関わり、又は水素を化学反応させることにより電力を取り出す燃料電池に関わる製品、部品又は素材を生産し、加工し、開発し、又は研究する産業をいう。
(9) 本社機能移転等
地域再生法(平成17年法律第24号)に基づく「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」について、山梨県知事から認定を受けた者が、この計画に基づく本社オフィス又は研究・研修施設を市内に設置又は拡充することをいう。
(10) 情報通信業等の立地事業
情報通信業等の用に供する事業所(以下「工場等」に含む。)を市内に設置又は拡充する事業をいう。
(11) 情報通信業等
情報処理に関連したサービスを行う事業所をいい、日本標準産業分類に掲げる情報サービス業、インターネット付随サービス業及びコンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成16年法律第81号)第2条第1項に規定するもののうち、デジタル形式のものを制作する事業をいう。
(12) 投下固定資産額
工場等の敷地内においてその事業の用に供するため地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する家屋及び償却資産の取得に要する費用のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号。以下同じ)第13条第1号から第3号まで、第6号及び第7号に掲げる減価償却資産(耐用年数が1年未満のもの及び取得価額が20万円未満のものを除く。)の合計額をいう。ただし、情報通信業等に限り、同条第8号(ソフトウェアに限る。)も含めるものとする。
(13) 賃借料
(14) 通信回線使用料
立地事業の用に供するインターネット接続費、専用回線、プロバイダ等の通信回線に係る使用料をいう。
(15) 常時雇用労働者
雇用保険法(昭和49年法律第116号)第60条の2第1項第1号に規定する一般被保険者をいう。
(16) 自社所有地新増設事業
製造業又は物流業の用に供する工場等を設置する事業であって、その敷地である土地の取得又は借地権(設定期間が20年以上のものに限る。以下同じ。)の設定の日から3年を超えて当該土地又は借地権に係る土地の上に工場等を設置し、操業を開始するとともに、将来にわたって操業を継続する見込みであるものをいう。
(17) 土地の取得日等
土地取得に係る売買契約書に記載された契約締結の日又は借地権設定の日をいう。ただし、契約締結日前に土地取得費に充当される売買代金の授受があった場合にはその日を土地取得日とする。
(18) 企業グループによる立地事業
土地の取得、建物の取得を行う者とその土地、建物を使用して操業を行う者が異なる場合において、両者の関係が完全子会社又は連結子会社であるものをいう。
(19) 空き工場等取得費
工場、事業所など、既に建っている建物等を取得する費用をいう。ただし、取得後の改修費用はこれに含まないものとする。
(20) 再生可能エネルギー
太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス(動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。)をいう。)、その他原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源のうち、電気のエネルギー源として永続的に利用できることが認められるものをいう。
(21) 水素製造設備
再生可能エネルギーにより発電された電力等を活用した、水素の製造に関わる設備及びその付属設備をいう。
(22) 水素利用設備
水素燃料電池や水素ボイラー等の設備であって、原則として再生可能エネルギーを活用して県内で製造した水素を利用する設備をいう。
(23) 水素製造設備等取得費
水素製造設備及び水素利用設備を取得する費用をいう。
(1) 製造業、物流業又はデータセンターであって、次に掲げる要件の全てに該当するもの
ア 新たに市内において土地を取得し、あるいは借地権を設定し、当該土地の取得日等から3年以内に当該土地又は借地権に係る土地の上に工場等を設置し、操業を開始するとともに、将来にわたって操業を継続する見込みであること。ただし、土地取得後に災害その他の特別の事情により製造業等の立地事業を実施することができない期間があった場合、その期間のうち市長がやむを得ないと認める期間は、土地取得日等から操業開始までの期間に算入しないことができる。
イ 投下固定資産額が3億円以上であること。
ウ 操業開始後1年以内に当該操業に伴って増加する常時雇用労働者の数が10人(データセンターを設置する事業にあっては、5人)以上であること。この場合において、うち市内から新たに雇用する者をおおむね3割以上確保できる見込みがあること。
エ 山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当するものであること。
オ 当該事業の実施に当たり環境保全に関する適切な措置が講じられることについて市長の認定を受けたものであること。
(4) 新たに市内において土地を取得し、あるいは借地権を設定し、本社機能移転等を行う者であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの
ア 当該土地の取得日等から3年以内に当該土地又は借地権に係る土地の上に本社オフィス又は研究・研修施設を設置し、操業を開始するとともに、将来にわたって操業を継続する見込みであること。ただし、本社機能移転等を実施することができない期間があった場合は、第1号アに準ずる。
イ 投下固定資産額が1億円以上であること。
(5) 自社所有地に本社機能移転等を行う者であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの
ア 将来にわたって操業を継続する見込みであること。
イ 投下固定資産額が1億円以上であること。
(6) 建物等を賃借して本社機能移転等を行う者であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの
ア 市内に設置又は拡充を行う本社オフィス及び研究・研修施設のために建物等を賃借したものであること。
(7) 情報通信業等であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの
ア 情報通信業等の立地事業の実施のため、建物及び設備機器を取得又は賃借したものであること。
イ 操業開始後1年以内に当該操業に伴って増加する常時雇用労働者の数が5人以上であること。この場合において、市内から新たに雇用する者をおおむね3割以上確保できる見込みがあること。
2 前項各号のいずれかに該当する場合、企業グループによる立地事業についても、助成対象に含めるものとする。
(立地事業の認定)
第5条 助成金の交付を受けようとする者は、立地事業について、あらかじめ市長の認定(以下「事業認定」という。)を受けなければならない。
3 市長は、前項の事業認定申請書を審査し適当と認める場合は、必要に応じて条件を付した上で事業認定を行うものとする。
(1) 立地事業を中止し、又は廃止したとき。
(2) 第4条各号に掲げる要件を満たさなくなることが明らかになったとき。
2 市長は、前項の規定による事業認定辞退届を受けたときは、事業認定を取り消し、その旨を認定事業者に通知するものとする。
(事業認定の変更)
第7条 認定事業者は、立地事業について次のいずれかの変更をしようとするときは、市長の承認(以下「認定変更承認」という。)を受けなければならない。
(1) 立地事業に伴う投下固定資産額及び賃借料の2割を超える増減
(2) 立地事業における業種又は業態の変更
2 認定変更承認を受けようとする者は、市長に事業認定変更申請書(様式第4号)を提出しなければならない。
3 市長は、前項の事業認定変更申請書を審査し適当と認める場合は、必要に応じて条件を付した上で認定変更承認を行うものとする。
(操業開始の届出)
第8条 認定事業者は、操業開始の日から30日以内に操業開始届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。
(地位の承継)
第9条 認定事業者の地位は、合併その他特別の理由がある場合に限り承継することができる。
2 認定事業者の地位を承継しようとする者は、承継承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。
3 市長は、前項の承継承認申請書を審査し適当と認める場合は、必要に応じて条件を付した上で承継の承認を行うものとする。
4 市長は、前項の承継の承認をしたときは、その旨を認定事業者の地位を承継しようとする者に通知するものとする。
助成区分 | 助成額 | 助成限度額 |
1 県内に初めて工場等を設置する場合 | 投下固定資産額に1％(空き工場等取得費については0.5％、水素製造設備等取得費については2％)を乗じた額 ただし、立地事業が別表の左欄に掲げる加算要件に該当する場合は、それぞれの右欄に掲げる加算値を加えた率を乗ずるものとする。 | 1.5億円 ただし、医療機器分野又は水素・燃料電池関連産業の場合は3億円 |
2 1以外の場合 | 6千万円 ただし、医療機器分野又は水素・燃料電池関連産業の場合は1.5億円、医療機器分野又は水素・燃料電池関連産業以外で投下固定資産額が100億円以上の場合は1億円 |
助成区分 | 助成額 | 助成限度額 |
1 県内に初めて工場等を設置する場合 | 投下固定資産額に0.5％(水素製造設備等取得費については1.5％)を乗じた額 ただし、立地事業が別表の左欄に掲げる加算要件に該当する場合は、それぞれの右欄に掲げる加算値を加えた率を乗ずるものとする。 | 1.5億円 ただし、医療機器分野又は水素・燃料電池関連産業の場合は3億円 |
2 1以外の場合 | 6千万円 ただし、医療機器分野又は水素・燃料電池関連産業の場合は1.5億円、医療機器分野又は水素・燃料電池関連産業以外で投下固定資産額が100億円以上の場合は1億円 |
助成区分 | 助成額 | 助成限度額 |
1 建物及び設備機器を取得する場合 | 投下固定資産額に1.4％を乗じた額(水素製造設備等取得費については2.4％) ただし、立地事業が別表の左欄に掲げる加算要件に該当する場合は、それぞれの右欄に掲げる加算値を加えた率を乗ずるものとする。 | 2千万円 |
2 建物及び設備機器等を賃借する場合 | 賃借料又は通信回線使用料の合計の1／2の額(操業開始から3年間に限る) | 年200万円 |
(分割交付)
第11条 市長は助成金の交付決定に当たり、助成金額が1億円を超える場合には、その支払が単年度1億円を超えない範囲で分割するものとする。
(助成金の交付申請)
第12条 助成金の交付を受けようとする認定事業者は、操業開始の届出の日から1年以内に、助成金交付申請書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添付して申請しなければならない。
(1) 土地又は借地権の取得を証する書類
(2) 工場等の概要を明らかにした書類
(3) 工事請負契約書、売買契約書、賃貸借契約書及び領収書などの投下固定資産額及び賃借料を証する書類
(4) 操業開始後1年以内に当該操業に伴って増加した常時雇用労働者の数を証する書類
(6) 立地事業が別表に規定する加算要件に該当する場合は、それを証する書類
(状況報告)
第15条 認定事業者は、助成金の交付を受けた日の翌日を基準日として事業状況報告書(様式第10号)により市長に報告しなければならない。
(1) 1年が経過した日
(2) 2年が経過した日
(3) 3年が経過した日
(4) 4年が経過した日
(5) 5年が経過した日
2 前項の報告は、基準日から30日以内に行わなければならない。
(助成金の交付決定の取消し)
第16条 市長は、第13条の規定により助成金交付決定書を受けた認定事業者が次のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
(2) 規程又はこの要綱に違反する行為があったとき。
(助成金の返還)
第17条 市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
2 市長は、第13条の規定により助成金交付決定書を受けた認定事業者が次のいずれかに該当するときは、助成金の一部の返還を命ずることができる。
(1) 次条第1項で定める期間内に工場等の操業等を休止し、又は廃止したとき。
(2) 次条第1項で定める期間内に事業の縮小、外注化、転換等により業種、業態の著しい変更をしたとき。
(4) 次条第1項で定める期間内に事業認定に付した条件に違反したとき。
(操業継続期間等)
第18条 認定事業者は、第4条各号に掲げる要件を満たす立地事業を操業開始から10年間継続して営むよう努めなければならない。
(1) 工場等の操業等を休止し、又は廃止しようとするとき。ただし、倒産の場合を除く。
(2) 事業の縮小、外注化、転換等により解雇、一時帰休、希望退職等の雇用調整が生ずる業種、業態の著しい変更をしようとするとき。
(3) 投下固定資産を処分しようとするとき。
(4) 事業認定に付した条件を満たさなくなる変更をしようとするとき。
(県との連携)
第20条 市長は、第2条の目的が達せられるよう、県と連携を密にするとともに、山梨県産業集積促進助成金との整合性を図ることに努めるものとする。
(雑則)
第21条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行する。
(有効期限)
2 この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第5条に定める事業認定を受け、かつ、土地又は借地権を取得済の者については、同日以後も、なおその効力を有する。
附則(平成31年3月28日告示第26号)
この告示は、平成31年3月31日から施行する。
附則(令和2年3月31日告示第42号)
(施行期日)
1 この告示は、令和2年3月31日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱による改正後の大月市産業集積促進助成金交付要綱(以下この項において「新要綱」という。)の規定は、令和2年4月1日以後に新要綱第5条の規定による立地事業の認定がなされた事業に適用し、改正前の大月市産業集積促進助成金交付要綱第5条の規定による立地事業の認定を受けた事業については、なお従前の例による。
附則(令和4年5月16日告示第42号)
(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱による改正後の大月市産業集積促進助成金交付要綱(以下この項において「新要綱」という。)の規定は、令和4年4月1日以後に新要綱第5条の規定による立地事業の認定がなされた事業に適用し、改正前の大月市産業集積促進助成金交付要綱第5条の規定による立地事業の認定を受けた事業については、なお従前の例による。
附則(令和4年12月23日告示第86号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和5年3月30日告示第33号)
この告示は、令和5年3月31日から施行する。
別表
※1 「高付加価値創出事業」とは、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第24条の規定に基づき課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業をいう。
