(趣旨)

第1条　この要綱は、自社製品の販路拡大及び販売促進を図るため、商談会、展示会又は見本市(以下「商談会等」という。)に出展する市内の中小企業者に対し、市が予算の範囲内で大月市販路拡大支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受ける者(以下「補助事業者」という。)は、中小企業者であって、個人にあっては次の各号のいずれにも該当するものとし、法人にあっては第1号及び第2号に該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる商談会等(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助事業に係る経費のうち次に掲げる費用とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)とし、50,000円を限度とする。ただし、商談会等の開催が県内の場合は、30,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、商談会等の開催日の20日前までに大月市販路拡大支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により交付申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定し、大月市販路拡大支援事業補助金交付決定(不交付)通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(変更の申請)

第9条　補助事業者は、交付申請書の内容を変更しようとするときは、あらかじめ大月市販路拡大支援事業補助金交付変更申請書(様式第5号。以下「変更申請書」という。)に変更内容が確認できる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、軽微な変更(補助金交付決定額に変更のない場合をいう。)で市長が認めるものについては、この限りでない。

(補助金の変更交付決定)

第10条　市長は、前条の規定により変更申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金の変更交付を決定し、大月市販路拡大支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助の対象となる商談会等が終了したときは、速やかに大月市販路拡大支援事業補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、その内容を審査するとともに、補助金の額を確定し、大月市販路拡大支援事業補助金交付確定通知書(様式第9号。以下「補助金確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　補助事業者は、大月市販路拡大支援事業補助金交付請求書(様式第10号)に補助金確定通知書の写しを添えて、市長に請求しなければならない。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告等)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

(その他)

第16条　補助金の交付に関するその他必要な事項は、市長が別に定める。