(趣旨)

第1条　市長は、買い物環境の利便性向上を図るため、地域の特性やニーズに応じた買い物支援の取り組みを行う事業者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内で大月市買援隊活動促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「買援隊」とは、地域の商店や商店街、商工会等が地域の特性や住民のニーズに応じた買い物環境の利便性向上のために行う取り組みをいう。

(補助対象)

第3条　補助事業に関する事業区分、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表第1に掲げるものであって、補助事業者が行う新規又は拡充事業の立ち上げに要する経費について、補助金を交付するものとする。

(交付申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、原則として事業実施の1箇月前までに大月市買援隊活動促進事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に関係書類等を添え、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定により交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは補助金の交付決定を行い、大月市買援隊活動促進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助事業者は、前条の通知に係る補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、その交付決定を受けた日から15日以内に、大月市買援隊活動促進事業費補助金交付申請取下げ届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の内容及び経費の配分の変更)

第7条　補助事業者は、補補助事業の内容又は助対象経費の配分の変更をしようとするときは、大月市買援隊活動促進事業費補助金に係る補助事業の内容(経費の配分)の変更承認申請書(様式第4号。以下「変更承認申請書」という。)を提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の各費目相互間において、いずれか低い額の20パーセント以内を増減させる場合又は補助事業の目的の達成に支障をきたさない事業計画の細部の変更であって、交付決定を受けた補助金の額の増額を伴わない場合はこの限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、大月市買援隊活動促進事業費補助金に係る補助事業の中止(廃止)承認申請書(様式第6号。以下「中止(廃止)承認申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業遅延等の報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに大月市買援隊活動促進事業費補助金に係る補助事業遅延等報告書(様式第8号。以下「遅延等報告書」という。)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了した日又は中止若しくは廃止の承認を受けた日から起算して1箇月を経過した日又は交付決定があった日の属する年度の3月末日のいずれか早い期日までに、大月市買援隊活動促進事業費補助金実績報告書(様式第10号。以下「実績報告書」という。)に必要関係書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告書を受けた場合は、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第6条の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大月市買援隊活動促進事業費補助金の額の確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第12条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、大月市買援隊活動促進事業費補助金請求書(様式第12号。以下「請求書」という。)により、遅滞なく補助金の交付を市長に請求しなければならない。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　補助事業者は、実績報告後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、大月市買援隊活動促進事業費補助金に係る消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書(様式第13号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(財産の管理)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した機械及び器具(以下「取得財産等」という。)について、その台帳を設け、その保管状況を明らかにしておくよう適切な措置を講じなければならない。

(財産の処分の制限)

第15条　補助事業者は、取得財産等について、市長が補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を勘案して、大月市買援隊活動促進事業費補助金交付決定通知に定める期間(以下「財産処分制限期間」という。)を経過するまでは、市長の承認を受けないで、取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(補助金の経理等)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠種類を整備し保管しておかなければならない。

(報告等)

第17条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

(その他)

第18条　補助金の交付に関するその他必要な事項は、市長が別に定める。