(1)　定住　永く住むことを前提に市内に住宅を有し、その所在地が住所地として住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。

(2)　住宅　台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するものをいい、自己の居住の用に供する建築物(他の用途を併用している建築物で延べ床面積の2分の1以上を自己の居住の用に供しているもの(以下「併用住宅」という。)を含む。)をいう。ただし、別荘等一時的に使用するもの及び賃貸、販売等の営利を目的とするものは除く。

(3)　新築住宅　建物登記簿の建築年月日から起算して、3年を経過していない専用又は併用住宅であって、まだ人の居住の用に供したことのないものをいう。

(4)　市内申請者　住民基本台帳法に基づく本市の住民基本台帳に記録され、市内に新築住宅を取得した者であって、住宅の所有権を取得した者又は工事引渡しを受けた者

(5)　市外申請者　市外から転入し、市内に新築住宅を取得した者であって、転入直前の市外居住期間が1年以上かつ転入後1年が経過する日の前に住宅の所有権を移転、又は工事引渡しを受けた者

(6)　子ども　第4号に規定する市内申請者及び第5号に規定する市外申請者と同一世帯に属する満15歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者をいう。

(7)　親　第4号に規定する市内申請者及び第5号に規定する市外申請者と同一世帯に属する父母又は配偶者の父母をいう。

(1)　市内に新築住宅を取得した所有者であること。

(2)　世帯全員に市税等の滞納がないこと。

(3)　建物が平成27年4月1日以降に住宅の所有権の取得又は工事引渡しを完了した新築住宅であること。

(4)　当該住宅が公共工事等に伴う移転補償で住宅を建設する者でないこと。

(5)　この要綱による助成を受けたことがない者

(1)　世帯全員の住民票の写し

(2)　市税等に滞納がないことの証明書(納税証明書又は非課税証明書)

(3)　建物の登記事項証明書

(4)　住宅の案内図

(5)　居住用面積が確認できる書類(建物平面図等)

(6)　住宅の工事請負契約書又は売買契約書等の写し

(7)　大月市定住促進住宅取得助成金に係る共有名義同意書(共有名義である場合)

(8)　戸籍の附票の写し(市外申請者の場合に限る。)

(9)　その他市長が必要と認める書類

(1)　交付決定者が提出した書類に偽りその他の不正があったとき。

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が取消しを相当と認める事由があったとき。