(目的)

第1条　この要綱は、本市の勤労者等に対しファミリーサポートセンター事業(以下「事業」という。)を実施することにより、仕事と育児を両立できる環境を整備するとともに地域の子育て支援を行い、もって児童の福祉の向上を目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、センターの運営等に関する次に掲げる事項とする。

(会員の責務)

第4条　会員は、相互援助活動により知り得た他の会員に関する秘密を他人に漏らしてはならない。退会した後も、同様とする。

(アドバイザー等)

第5条　市長は、センターの円滑な運営を図るため、アドバイザーを置く。

(相互援助活動の内容)

第6条　相互援助活動の内容は、生後3箇月から12歳までの児童(以下「対象児童」という。)に対して実施する次に掲げる事項とする。

(援助の実施等)

第7条　依頼会員は、アドバイザーに育児の援助を申込むものとする。

(報酬)

第8条　依頼会員は、協力会員に対し、相互援助活動終了後、別表に定められた基準による報酬等を速やかに支払わなければならない。

(助成)

第9条　市長は、依頼会員の負担を軽減し、利用を促進するため、前条の規定による報酬の一部を大月市ファミリーサポートセンター事業援助活動助成金交付要綱(平成26年大月市告示第25号)に基づき助成する。ただし、助成を受けられる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、本市の住民基本台帳に登録されている者とする。

(依頼会員の遵守事項)

第10条　依頼会員は、協力会員に対し、第7条第2項の援助受付簿に記載された相互援助活動以外の援助活動を要求してはならない。

(協力会員の遵守事項)

第11条　協力会員は、対象児童を預かる相互援助活動を実施するときは、原則として、当該協力会員の現に居住する住宅等で行うものとする。この場合において、対象児童の宿泊を伴う援助は実施してはならない。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。