○大月市長等の給与の減額に関する条例

平成20年3月25日

条例第2号

大月市長、大月市副市長及び大月市教育長の給料月額は、大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和47年大月市条例第7号。以下「市長等給与条例」という。)第3条及び別表第1の規定にかかわらず、令和元年8月6日から令和5年8月5日までの間、市長等給与条例第3条及び別表第1の規定に基づき支給する額から当該額に次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、市長等給与条例第5条に規定する期末手当及び市長等給与条例第6条に規定する退職手当の額の算定の基礎となる給料月額は、この限りでない。

(1) 市長 100分の50

(2) 副市長 100分の20

(3) 教育長 100分の20

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(大月市長等の給与の特例に関する条例の廃止)

2 大月市長等の給与の特例に関する条例(平成18年大月市条例第2号)は、廃止する。

(給料月額の特例)

3 令和4年2月1日から令和4年3月31日までの間における市長の給料月額は、本則の規定にかかわらず、本則で定める額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、市長等給与条例第5条に規定する期末手当及び市長等給与条例第6条に規定する退職手当の額の算定の基礎となる給料月額は、この限りでない。

(平成21年3月27日条例第13号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年3月26日条例第1号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年3月24日条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年7月28日条例第16号)

この条例は、平成23年8月6日から施行する。

(平成24年3月26日条例第4号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年3月25日条例第4号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月25日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月23日条例第7号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年7月28日条例第36号)

この条例は、平成27年8月6日から施行する。

(平成28年3月24日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年3月27日条例第6号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月20日条例第4号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月22日条例第8号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年8月6日条例第28号)

この条例は、令和元年8月6日から施行する。

(令和2年3月9日条例第3号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年11月30日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大月市長等の給与の減額に関する条例の規定は、令和2年12月1日から適用する。

(令和3年3月11日条例第6号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年1月31日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年3月14日条例第4号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月14日条例第5号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

大月市長等の給与の減額に関する条例

平成20年3月25日 条例第2号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/ 給料、旅費及び費用弁償
沿革情報
平成20年3月25日 条例第2号
平成21年3月27日 条例第13号
平成22年3月26日 条例第1号
平成23年3月24日 条例第2号
平成23年7月28日 条例第16号
平成24年3月26日 条例第4号
平成25年3月25日 条例第4号
平成26年3月25日 条例第2号
平成27年3月23日 条例第7号
平成27年7月28日 条例第36号
平成28年3月24日 条例第7号
平成29年3月27日 条例第6号
平成30年3月20日 条例第4号
平成31年3月22日 条例第8号
令和元年8月6日 条例第28号
令和2年3月9日 条例第3号
令和2年11月30日 条例第20号
令和3年3月11日 条例第6号
令和4年1月31日 条例第1号
令和4年3月14日 条例第4号
令和5年3月14日 条例第5号