2　前項の退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　大月市職員退職手当支給条例(昭和37年大月市条例第43号。以下この項において「退職手当支給条例」という。)第2条に規定する職員から引き続き特別職の職員となつた者が、退職手当支給条例の規定による退職手当の支給を受けないで特別職の職員となつた場合においては、退職手当の額は、退職手当支給条例の規定により算出した額とする。この場合におけるその者の在職期間の計算については、全期間を通算する。

4　前2項の規定により難い事情がある場合においては、市議会の議決を経て別に定める。

2　前項の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び食卓料とし、国内旅行の場合は別表第2のとおりとする。

3　外国旅行の場合の旅費の支給については、別表第3のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(他の条例の廃止)

2　次の条例は廃止する。

3　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する特別職の職員に対して、施行日から起算して10日をこえない範囲内において期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において特別職が受けるべき給料月額(第5条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額とする。

5　前2項に定めるもののほか、在職期間の計算方法その他期末手当の支給については一般職の職員の例による。

6　第3条の規定にかかわらず、平成17年1月1日から同年1月31日までの分として市長及び助役に支給すべき給料は、その10分の1の額を減額して支給する。

7　第3条の規定にかかわらず、平成19年7月1日から同年7月31日までの分として市長及び副市長に支給すべき給料は、その10分の1の額を減額して支給する。

8　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、第5条中「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

3　(前略)改正後の、大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、(中略)の規定は、適用日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行(中略)する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月2日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則(平成2年大月市規則第27号)で定める日(平成2年12月26日)から施行し、この条例による改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第6条の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は平成11年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定の適用については、同条中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同条第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同条第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同条第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同条第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成19年6月に支給する期末手当に関する改正後の給与等条例第5条の規定の適用については、同条中「在職期間」とあるのは、「在職期間(地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副市長として選任されたものとみなされた者にあっては、その者の平成19年3月31日以前における同条に規定する助役としての在職期間を含む。)」とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例は、平成19年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、第4条から第6条まで及び別表第1の規定は適用せず、改正前の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、第4条から第6条まで及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は平成27年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し、改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の大月市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。