(目的)

第1条　この要綱は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、地域住宅計画又は大月市住宅・建築物耐震化促進計画に基づき既存木造住宅の耐震改修工事を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は次のとおりとする。

(補助の対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助の対象工事)

第4条　補助金の対象は、次のいずれかに該当するものとする。

(補助金の対象経費)

第5条　耐震改修工事に係る1棟当たりの補助金の経費の対象は、既存木造住宅の所有者が行う耐震改修工事又は、耐震性向上型改修工事に要する経費(補強工事に係る工事費)とする。

(補助金の額)

第5条の2　耐震改修工事に対する補助金の額は、次の各号に掲げる合計額とする。

(補助金交付申請及び決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする申請者(以下「申請者」という。)は、木造住宅耐震改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める関係書類を添付して市長に提出するものとする。

(計画の変更等)

第7条　申請者は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ木造住宅耐震改修事業計画変更承認申請書(様式第3号)に別に定める関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　申請者が、補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は、木造住宅耐震改修事業計画廃止(中止)届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(着工の届出)

第9条　申請者は、耐震改修工事又は、耐震性向上型改修工事に着手したときは、木造住宅耐震改修事業着工届(様式第8号)に着工の状態が確認できる写真を添付して、市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第10条　申請者は、当該補助事業が完了したときは、木造住宅耐震改修事業完了実績報告書(様式第9号)に別に定める関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条第2項の規定により完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査のうえ、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、木造住宅耐震改修事業補助金交付確定通知書(様式第10号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　申請者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内に木造住宅耐震改修事業補助金支払請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。ただし、補助金の受領について、耐震改修工事の契約を締結した施工者等に委任する場合は、木造住宅耐震改修事業補助金受領委任払請求書(様式第12号)によるものとする。

(補助金の取り消し)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取り消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の整理等)

第15条　申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。