(趣旨)

第1条　市長は、市内におけるバス路線の運行を維持し、地域住民の福祉を確保するために、不採算の生活路線を運行する乗合バス事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象路線)

第3条　補助対象路線は、生活交通路線であって、補助対象期間に当該運行系統の運行によって得た経常収益の額が、同期間の当該運行系統の補助対象経常費用に達していないものとする。

(補助対象事業者)

第4条　補助対象事業者(以下「事業者」という。)は、地域協議会の結果に基づいて、大月市生活交通路線を運行する乗合バス事業者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、次条に定める補助対象経費の額の10分の6に相当する額以内とする。

(補助対象経費の額)

第6条　補助対象経費の額は、補助対象経常費用と経常収益との差額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする事業者は、大月市生活バス路線維持費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、大月市生活バス路線維持費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者にその旨を通知するものとする。

(補助金の実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた事業者は、速やかに大月市生活バス路線維持費補助金に係る補助対象事業完了実績報告書(様式第3号)及び大月市生活バス路線維持費補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取り消し及び返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金の経理等)

第11条　補助金の交付を受けた事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。