(趣旨)

第1条　下水道事業の普及促進を図るため、大月市下水道処理区域内において下水道に汚水を排除するために建築物に設けられている排水設備を改造する工事(以下「宅地内排水設備工事」という。)を行なう者に対して、補助金を交付するものとし、その交付については大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付基準)

第2条　供用開始区域内にある建築物に対して下水道の供用開始から3年以内に下水道に接続するため宅地内排水設備を設置する者で次の基準を満たす者に対して交付することができる。なお、1つの敷地に複数の建築物がある場合又は集合住宅の場合は、大月市公共下水道事業受益者負担金等に関する条例により対象を判断するものとする。

(補助金限度額)

第3条　補助金は、市長が認めた宅地内排水設備工事費の2分の1とし最高限度額を10万円とする。

(補助金交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、工事完了検査後3ヶ月以内に宅地内排水設備設置工事費補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否及び交付額を決定し、宅地内排水設備設置工事費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するとともに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第6条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号の1に該当すると認めたときは、交付した補助金の全部を返還させることができる。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。