(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づき、救急業務の効率的な運用を図るとともに、市民等の生命及び身体を保護するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急業務の指針)

第3条　救急業務は、救命を主眼として傷病者の観察及び必要な応急処置を実施し、遅滞なく適応医療機関に搬送することを指針とするものとする。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、救急自動車及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成するものとし、隊員のうち1人を救急隊長(以下「隊長」という。)とする。

(隊員の資格)

第5条　隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員(以下「職員」という。)とするものとする。

(隊員の服装)

第6条　隊員は、救急業務に従事する場合は、常に身体及び服装を清潔にしなければならない。

(救急業務等の管理)

第7条　消防長は、救急業務の迅速的、効率的な運用の確立を図るよう努めるものとする。

(救急業務等の対策)

第8条　消防長は、次の各号に掲げる事項について調査を実施するとともに、救急業務の迅速的、効率的な運用を図るために必要な資料を整備するものとする。

(救急隊の出場)

第9条　消防長又は署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けた場合又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確認し、救急隊を直ちに出場させるものとする。

(救急隊の出場範囲等)

第10条　救急事故に対する消防署の救急隊の出場区域は、大月市消防本部等設置条例(昭和40年大月市条例第10号)第4条に規定する管轄区域とする。ただし、管轄区域外の救急事故であっても、次の各号によるときは出場させることができるものとする。

(救急資器材の管理等)

第11条　消防長は、救急資器材の整備及び改善を図り、使用状況及び需要状況を把握するとともに、救急資器材を適正に配置して効果的に活用する方策を講ずるものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第12条　救急自動車には、次の各号に掲げる資器材を備えるものとする。

(口頭指導)

第13条　消防長は、救急実施基準第15条の規定により、次の各号のいずれかに該当する職員(以下「口頭指導員」という。)を指名し、救急要請受信時に現場付近にある者に電話等により協力を要請するとともに、口頭で応急手当の指導(以下「口頭指導」という。)を行わせるよう努めるものとする。

(観察等)

第14条　隊員は、救急業務を実施するにあたって、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を把握するために観察を行うとともに、傷病者又はその他の関係者から主訴及び原因並びに既往歴等を聴取するものとする。

(応急処置)

第15条　隊員は、傷病者を医療機関に収容し、又は救急現場に医師が到着し、傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間に傷病者の状態その他の状況から応急処置を行わなければ生命が危険であり、若しくはその症状が悪化するおそれがあると認められるときは、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)に基づき応急処置を行うものとする。

(医師の要請)

第16条　隊長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに救急現場に医師を要請するとともに、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(医師の同乗要請)

第17条　隊長は、次の各号のいずれかに該当するときは、医師に対して救急自動車への同乗を要請するものとする。

(救急現場付近にある者への協力要請)

第18条　隊員は、救急現場において救急活動上緊急の必要があると認めたときは、法第35条の10第1項の規定により、付近にある者に対し協力を求めることができるものとする。

(医療機関の選定)

第19条　救急隊は、傷病者を搬送するにあたっては、当該傷病者の症状に適応した医療が速やかに実施することのできる医療機関を選定するものとする。

(傷病者の搬送)

第20条　救急隊は、傷病者を搬送するにあたっては、当該傷病者の状態から判断し、搬送をすることが適当であると認められる場合は搬送するものとする。

(転院搬送)

第21条　医療機関の医師からの要請で、現に当該医療機関にある傷病者を医療上の理由によって他の医療機関に搬送(以下「転院搬送」という。)しようとするときは、搬送先医療機関が確保されている場合でなければ行わないものとする。

(関係者の同乗)

第22条　隊員は、未成年者又は意識等に障害がある者で正常な意思表示ができない傷病者を搬送するときは、保護者又はその他関係者の同乗を求めるものとする。

(傷病者の搬送の制限)

第23条　救急隊は、傷病者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該傷病者を搬送しないものとする。

(要保護者等の取扱い)

第24条　消防長は、搬送した傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は同条第2項に規定する要保護者と認められるときは、同法第19条に規定する保護機関に連絡するものとする。

(酩酊者の取扱い)

第25条　隊長は、搬送しようとする者が単に酩酊(急性アルコール中毒を除く。)だけであって、他に傷病がないと判断したときは、その保護について警察官及び関係者に依頼し、これを搬送しないものとする。

(麻薬中毒者の取扱い)

第26条　隊長は、傷病者が明らかに麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第2条第25号に規定する麻薬中毒者であると認めたときは、所轄警察署(以下「警察」という。)に通報するものとする。

(現場保存等)

第27条　隊長は、合理的に判断して、傷病者の傷病原因に犯罪の疑いがあると認められるときは、遅滞なく警察に通報するとともに、現場保存に留意するよう努めるものとする。

(身元の確認)

第28条　隊員は、傷病者が意識等に障害があるため、やむを得ず所得品により身元の確認を行うときは、警察官及び医師等の立会いを要請するとともに、当該傷病者の所得品の取扱いについては十分留意するものとする。

(家族等への連絡)

第29条　隊長は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めたときは、当該傷病者の関係者に対し、収容病院名及び傷病の程度等を連絡するよう努めるものとする。

(消防隊との連携)

第30条　消防長は、次の各号に掲げる救急事故が発生したときは、救急隊のほか、指定する消防隊等を出場させることができる。

(安全管理等)

第31条　消防長は、救急業務の遂行に必要な安全管理体制を確立するとともに、隊員に安全管理教育を実施し、隊員の安全管理の保持に努めるものとする。

(消毒)

第32条　隊長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び救急資器材等を消毒用エタノール、次亜塩素酸ナトリウム又はエチレンオキサイドガス滅菌器等で消毒するものとする。

(定期消毒の標示等)

第33条　隊長は、前条第1項第1号に規定する消毒を実施したときは、その旨を定期消毒実施表(様式第4号)に記入するとともに、救急自動車の見やすい位置に標示するものとする。

(特別消毒及び感染症と疑われる者の取扱い)

第34条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員、救急自動車等の汚染に留意し、直ちに第32条第1項第3号に規定する特別消毒を行い、この旨を署長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、関係機関に連絡する等、所要の措置を講ずるものとする。

(救急廃棄物)

第35条　消防長は、救急業務等により排出される廃棄物(以下「救急廃棄物」という。)の処理について必要な管理体制を整備するものとする。

(隊員の訓練)

第36条　署長は、隊員に対し、救急業務を実施するために必要な知識及び技能を習得させる教育訓練に努めるものとする。

(救急普及業務)

第37条　消防長は、市民等に対して救急業務に関する理解と応急手当の知識及び技術等の普及を図るため、次の各号に掲げる救急普及業務を実施するものとする。

(傷病者搬送書)

第38条　隊長は、傷病者を医療機関へ収容したときは、必要に応じ傷病者搬送書(様式第6号)又は山梨県メディカルコントロール協議会指定の傷病者引受書(医療機関控)に必要事項を記入し、これを当該医療機関に提出するものとする。

(搬送証明書の交付)

第39条　救急搬送の証明を受けようとする者は、救急搬送証明願(様式第7号)により消防長に申請するものとする。

(出場報告等)

第40条　隊長は、救急業務を実施したときは、救急活動記録票(様式第9号)により報告するものとする。

(委任)

第41条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。