(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスを行う者(以下「基準該当事業者」という。)の登録等に関して必要な事項を定めるものとする。

(基準該当事業者の登録の申請等)

第2条　市内において、法第30条第1項に規定する基準該当障害福祉サービスを提供しようとする基準該当事業者は、そのサービスの種類及びサービスを行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(基準該当事業者に係る変更の届出等)

第3条　前条第2項の規定による登録を受けた者は、当該登録に係る事項に変更があったときは、変更届出書(様式第2号)により市長に届け出るものとする。

(基準該当事業者の登録の取消し)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該基準該当事業者に係る第2条第2項の規定による登録を取り消すことができる。

(事業者情報の提供)

第5条　市長は基準該当事業者の情報のうち、次に掲げる事項を社会福祉協議会、社会福祉法人、その他の機関に対して提供することができる。

(告示及び公表)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その旨を大月市公告式条例(昭和29年大月市条例第3号)に定める掲示場に掲示して告示し、かつ、市広報への登載その他の方法により公表しなければならない。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。