(目的)

第1条　この要綱は、重度心身障害児者及び要介護老人(以下「障害者等」という。)の行動範囲の拡大と社会参加を促進するため、タクシーとして利用するリフト付き等専用及び兼用車輌の設置の事業を行う者(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、障害者等の福祉の向上に資することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業は、車いす使用者等が利用するためのリフトあるいはスロープ等が付いて車いす等で乗降ができる専用車輌及び兼用車輌の設置事業とする。

(補助対象事業者)

第3条　補助の対象となる事業者は、民間の旅客輸送会社とする。

(利用の方法)

第4条　利用希望者は、リフト付き等専用車輌及び兼用車輌の設置されている民間の旅客輸送会社に直接申し込み、利用するものとする。

(利用料)

第5条　事業者は、利用者から通常のタクシー料金を上限として、利用料を徴することができる。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、次に掲げる経費とする。

(補助金額)

第7条　前条の経費に対する補助金の額は、別表の各補助事業の項ごとに、基準額に定める額と対象経費に定める実支出額(当該事業に係る寄附金その他の収入があるときは、その寄附金その他の額を控除した額)を比較して少ない方の額で市長が認めた額とする。

(補助金交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする事業者は、毎年度8月末日までにリフト付き等専用及び兼用車輌設置事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定に基づき申請書の提出があったときは、内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、リフト付き等専用及び兼用車輌設置事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(変更交付申請)

第10条　補助金の交付決定を受けた事業者が、第8条の規定により提出した書類の記載事項に重要な変更を加えようとするときは、あらかじめ市長にリフト付き等専用及び兼用車輌設置事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を提出し、承認を得なければならない。

(実績報告)

第11条　補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業完了の日から1月以内又は補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月5日のいずれか早い時期までに、リフト付き等専用及び兼用車輌設置事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定に基づき提出された実績報告書の審査を行い、補助金を交付するものとする。

(書類の整備等)

第13条　補助金の交付を受けた事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備し、保管しておかなければならない。

(留意事項)

第14条　事業者は、次に掲げる事項について、特に留意しなければならない。