(目的)

第1条　この規則は、大月市病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して大月市財務規則(平成21年大月市規則第7号)の特例を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部は市長が指定した金融機関に行なわせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引についてはその取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票としそれぞれ決裁票、借方票、貸方票とする。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第8条　事務長は毎日発行された伝票の借方票及び貸方票を勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し勘定科目別にフアイルされた伝票の月ごとに月計表に集計記録し総勘定元票に転記して、行なわなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し及び整理するため、次の特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第10条　特殊簿は伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第11条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　事務長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行なわれる場合には、収入伝票)を発行し収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　事務長は、前条の規定により、収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して、納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて、納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第14条　事務長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の大月市病院事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)若しくは大月市病院事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)からの通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「　年　月　日再発行」と記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　事務長、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第16条　現金取扱員は現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに事務長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第17条　事務長は、収入の収納を証する書類に基づいて、収入伝票を発行し、借方票及び貸方票をフアイルした後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して、決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　事務長は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、過誤納の理由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を記載した文書によつて、市長の決裁を経、納入者にその旨を通知し振替伝票を発行すると共に還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第19条　病院事業の収入の納入義務者が、収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は大月市とする。

(証券の支払拒絶等)

第20条　事務長、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によつて、債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務長は当該債権にかかる収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によつて、市長の決裁を経るとともに振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第22条　事務長は、支出の原因となるべき契約、その他の行為については、あらかじめ文書によつて、市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第23条　事務長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては債権者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支払伝票を発行し、借方票及び貸方票をフアイルした後決裁票に債権者の請求書等支払に関する証ひよう書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第24条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行なう場合について準用する。

(隔地払)

第25条　事務長は隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第26条　債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、債権振替先金融機関及び振替先預金口座並びに、振替金額を記載した文書によつて、事務長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条　出納取扱金融機関に預金口座を設けている債権者には口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第28条　事務長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に、振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行なわなければならない。

(小切手の振出し)

第29条　事務長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の残高の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第30条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第31条　小切手帳の保管は、事務長が行なう。

(公金の振替)

第32条　事務長は、一般会計又は他の特別会計に支出しようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第33条　事務長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は、隔地払依頼書若しくは、公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によつて、支出をしたときは債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは、支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第34条　事務長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第35条　事務長は、隔地の債権者に、支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかつた旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに、当該金融機関から、当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第36条　病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となつたものがある場合は、事務長は過誤払を証する書類に基づいて、振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第37条　事務長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて、振替伝票又は、収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第38条　事務長は、保証金その他、病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第39条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行なわなければならない。

(預り有価証券)

第40条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第41条　事務長は、前条の有価証券を受入れた場合は預り書を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第42条　事務長は預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、事務長は受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第43条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であつて、たな卸経理を行なうものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第44条　事務長は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第45条　事務長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて市長の決裁を受け、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価格)

第46条　たな卸資産の受入価格は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第47条　事務長は、たな卸資産を受入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票及び貸方票をフアイルした後決裁票入庫伝票により市長の決裁を受け入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価格)

第48条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第49条　事務長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票及び貸方票をフアイルした後決裁票、出庫伝票により市長の決裁を受け出庫伝票に基づいて、貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(発生品)

第50条　事務長は、第43条第1項各号に掲げる物品で、病院事業の資産として計上されてないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用にたえなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第46条第2号及び第47条の規定に準じて、受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第51条　事務長は、たな卸資産のうち、不用となり、又は使用にたえなくなつたものを不用品として整理し市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第52条　事務長は、常に貯蔵品出納簿の残高を、これと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第53条　事務長は、毎事業年度末実地たな卸を行なわなければならない。

(実地たな卸の立会)

第54条　事務長は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行なう場合は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第55条　事務長は、実地たな卸を行なつた結果を、第53条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第56条　事務長は実地たな卸の結果、総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払簿を修正しなければならない。

(直購入)

第57条　事務長は、第43条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は、第69条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第58条　事務長は、第43条第1項第4号及び第5号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として、購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第59条　事務長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、すみやかにその原因及び現状を調査して、市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第60条　事務長は、物品のうち、不用となり、又は使用にたえなくなつたものを第51条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第61条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価格)

第62条　固定資産の取得価格は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第63条　事務長は、固定資産を購入しようとする場合は、第22条第1項の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第64条　事務長は、固定資産を交換しようとする場合は、第22条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて、市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第65条　事務長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて、市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第66条　事務長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて、市長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第67条　事務長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し遅滞なく、市長に報告しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第68条　事務長は、建設改良工事が完成した場合は、すみやかに工事費の精算を行なわなければならない。

(建設仮勘定)

第69条　建設改良工事で、その工期が一事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて、経理するものとする。

(整理勘定)

第70条　予算第4条に定める資本的収入、支出については、整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第71条　事務長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態において使用に供されるよう留意するとともに、固定資産台帳に整備して、随時固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第72条　事務長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第73条　事務長は、固定資産を売却し撤去し、又は廃棄しようとする場合は次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第74条　事務長は、器械、備品その他、これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由により、その用途に使用することができなくなつたものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第46条第2項及び第47条の規定に準じて、たな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第75条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第76条　固定資産の減価償却は、定額法によつて、取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第77条　事務長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行なおうとする場合はあらかじめ、その旨及びその年数について、市長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第78条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において医療職給料表の適用を受ける全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第79条　事務長は12月20日までに、翌年度の予算原案作成方針について、市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への提出)

第80条　事務長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長が定める日までに市長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第81条　事務長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第82条　事務長は、予算の定めるところにより、流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によつて、市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第83条　事務長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため、直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を、当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第84条　病院長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかつたものについて、翌年度に繰り越して、使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに、市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第85条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務長が行なう。

(決算整理)

第86条　事務長は、毎事業年度、経過後、すみやかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について、決算整理を行なわなければならない。

(帳票の締切)

第87条　事務長は、前条の規定により決算整理を行なつた後各帳票の勘定の締切を行なうものとする。

(決算報告書等の提出)

第88条　病院長は、毎事業年度5月末日までに、次の各号に掲げる書類を作成し、市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第89条　事務長は、毎月末日をもつて月次試算表及び資金予算表を作成し、病院長の決裁を受け翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第90条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。