(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項の規定に基づき、労働等により昼間保護者が家庭にいない小学校に就学している児童を指導育成する市内の私立学童クラブ(以下「クラブ」という。)に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とし、当該補助金の交付に関しては、大月市補助金等交付規程(昭和43年大月市訓令第3号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助の対象)

第2条　市長は、別表第1に定める私立学童クラブ設置基準に基づき設置されたクラブの設置者に対し、当該クラブが行う事業に要する経費のうち、次に掲げる経費を補助するものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金は、別表第2に定める基準限度額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を、予算の範囲内において交付するものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするクラブの設置者(以下「申請者」という。)は、関係書類を添えて補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該書類の審査及び必要に応じて現地調査をし、交付するものと決定したときは、申請者に対し補助金(変更)交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(交付の方法)

第6条　この補助金は概算払いすることができるものとし、概算払いを受けようとするときは、概算払請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(事業状況の報告及び調査)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、クラブの事業の執行について状況の報告を求め、現地調査をし、又は補助金に係る関係書類を調査することができるものとする。

(事業実績報告)

第8条　申請者は、事業年度が終了する3月31日までに、事業実績報告書(様式第5号)に決算書を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条第1項の規定により提出のあった事業実績報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査により、クラブが行う事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し補助金確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。