(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法人が大月市内に社会福祉施設を整備するために要する資金を社会福祉事業施設に融資することを目的とする融資機関から融資を受けた場合、当該社会福祉法人に対し、利子補給金を交付することにより、民間社会福祉施設の整備促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「社会福祉法人」とは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条の規定により設立された法人をいう。

(交付対象事業)

第3条　利子補給金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、社会福祉法人が設置し、又はしようとする社会福祉施設の新築、改築、拡張及び災害復旧の事業であってこれら事業に要する資金で第2条第2項に掲げる融資機関から借入れた資金(土地取得に要する資金を含む。)とする。

(利子補給金の額)

第4条　利子補給金の額は、社会福祉法人が融資機関との契約に基づいて毎年4月1日から翌年の3月31日までに支払った利子から、山梨県が民間社会福祉施設等整備資金利子補給金交付要綱に基づいて交付した利子補給金の残金とし、当該契約に基づく利率のうち最高限度を1.6％とする。ただし、その年に償還すべき元金及び利子を一部でも償還しない場合は、利子補給金の対象としない。

(申請)

第5条　利子補給金の交付を受けようとする社会福祉法人は、利子補給金交付申請書(様式第1号)を当該年度の4月末日までに市長に提出しなければならない。

(条件)

第6条　利子補給金の交付に関しては、規程第5条に定めるもののほか次の条件を付するものとする。

(交付の方法)

第7条　利子補給金は、利子補給金実績報告書(様式第2号)に基づき交付するものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、概算払いすることができる。

(実績報告)

第8条　利子補給金の交付を受けた社会福祉法人は、利子補給金実績報告書(様式第2号)を翌年度の4月10日までに市長に提出しなければならない。

(調査)

第9条　市長は、必要に応じ利子補給金の交付を受けた社会福祉法人に対し報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。