(目的)

第1条　この条例は、勤労者の福祉の増進を図る目的をもつて大月市並びに雇用促進事業団と共同で建設した大月勤労者体育センター(以下「センター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　センターを、大月市猿橋町猿橋868番地に設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体にあって大月市教育委員会(以下「委員会」という。)が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第3条の2　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者が行う管理の基準)

第3条の3　指定管理者は、法令、大月市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、この条例及び条例に基づく規則、センターの管理運営に関し市と締結した協定その他委員会の定めるところに従い、センターの管理を行わなければならない。

(利用者)

第4条　センターは、勤労者に利用させるものとする。ただし、その利用に支障がない場合には、その他の者にも利用させることができる。

(利用許可)

第5条　センターを利用しようとする者は、委員会又は指定管理者の許可を受けなければならない。

第6条　委員会又は指定管理者は、センターの利用について、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可をしない。

(利用許可の取消)

第7条　委員会又は指定管理者は、センターの利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、この条例に違反し、又はそのおそれがある場合は、その利用を停止し、又は利用の許可を取消すことができる。

(利用権の譲渡禁止)

第8条　利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料)

第9条　センターの利用は有料とし、利用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　委員会は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(原状回復の義務)

第11条　利用者は、その利用が終つたとき又は第7条第1項の規定により利用の許可を取消され、若しくは利用を停止されたときは、ただちに原状回復をしなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　利用者は、利用中に建物及び備付物件を滅失し、又はき損したときは、委員会の認定するところにより、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。