(目的)

第1条　この条例は、市町村職員共済組合法(昭和29年法律第204号)附則第21項の規定に基き常勤の職員で山梨県町村職員恩給組合及び公立学校共済組合の対照とならない職員(以下「雇よう人等」という。)及びその遺族に退職年金、退職一時金、廃疾年金、廃疾一時金、遺族年金及び遺族一時金(以下「退職金等」という。)を支給することにより他の職員との均衡を図るとともに福祉の増進を図ることを目的とする。

(雇よう人等の範囲)

第2条　前条の規定にかかわらず臨時に使用される者は、雇よう人等から除き、次に掲げるものは常勤の職員とみなす。

(始期及び終期)

第3条　年金である退職金等の給与は、給すべき事由の生じた月の翌月から始め権利消滅の月で終る。

(給料額の算定方法)

第4条　退職等の算定の基準となるべき給料(職員給与条例別表第1給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるもの又はこれに相当する給与をいう。以下同じ。)は、退職当時の給料とし、その30分の1に相当する額をもつて給料日額とする。

(遺族の範囲)

第5条　この条例で遺族とは、第1条及び第2条に規定する雇よう人等の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)並びに子、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた者をいう。

(遺族年金の順位)

第6条　雇よう人等が次の各号に該当するときは、前条に規定する遺族に、妻、未成年の子、夫、父母、成年の子、未成年の孫、祖父母、成年の孫、兄弟姉妹の順位によつて遺族年金を給する。

(受給権の処分禁止)

第7条　退職金等を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。この規定に違反したときは、支給を差し止める。

(支給の制限)

第8条　退職金等を受けるべき者が故意に支給事由を発生させたとき、懲戒処分を受け又は禁固以上の刑に処せられたときは退職金等の全部又は一部を支給しない。

(納付金)

第9条　雇よう人等は毎月その給料の1,000分の38に相当する金額を納付しなければならない。

(退職年金)

第10条　雇よう人等が在職20年以上で退職(免職、失職、及び山梨県町村職員恩給組合又は公立学校共済組合の組合員となつたとき、その他雇よう人等でなくなつた場合を含む。以下同じ。)したときは、退職年金を給する。但し、50才に達するまではその支給を停止する。

第11条　退職年金をうける権利を有する者が再び雇よう人等となつたときは再就職の日の属する月から退職年金の支給を停止する。

(退職一時金)

第12条　雇よう人等が在職6ヶ月以上20年未満で退職したときは退職一時金を給する。

(廃疾年金)

第13条　在職6月以上の雇よう人等が公務に因らない傷病のため退職した場合において健康保険法(大正11年法律第70号)に基く療養の給付を受けた日若しくは給付事由が発生した日から起算し、3年以内に治癒したとき又は治ゆしないがその期間を経過した時別表第2に掲げる程度の廃疾の状態にある者には、その程度に応じてその者の死亡に至るまで廃疾年金を支給する。

第14条　廃疾年金を受ける権利を有する者が、廃疾年金の支給を受ける程度の廃疾の状態に該当しなくなつたとき以後は、その廃疾年金は支給しない。

(廃疾一時金)

第15条　在職6月以上の雇よう人等が公務に因らない傷病のため退職した場合において健康保険法に基く療養の給付を受けた日若しくは給付事由が発生した日から起算し、3年以内に治ゆしたとき又は治ゆしないがその期間を経過したとき別表第3に掲げる程度の廃疾の状態にある者には廃疾一時金を支給する。

(退職年金及び退職一時金との関係)

第16条　廃疾年金を受ける権利を有する者には、退職年金又は退職一時金を支給せず、退職年金を受ける権利を有する者には、廃疾一時金は支給しない。

(遺族年金)

第17条　在職20年以上の雇よう人等が死亡したときは、その遺族に遺族年金を支給する。

(遺族年金の転給)

第18条　遺族年金を受ける権利を有する者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときはその年金を受ける権利を失う。

(遺族一時金)

第19条　在職6月以上20年未満の雇よう人等が死亡したときはその遺族に遺族一時金を支給する。