2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は前項各号の順位に同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつてはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはその人数によつて等分して支給するものとする。

2　条例第17条の規則で定める数は、当該勤務の日の属する年度の現日数から当該年度の大月市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年大月市条例第31号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日又は勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日である日の数を差し引いたものに、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる数を乗じたものとする。

2　条例第4条の2の規定により減額すべき給与額は、その給与期間以後に支給すべき給料から順次差し引くものとする。ただし退職、休職、無給休暇その他の事由により減額すべき給与額がその給料から差し引くことができないときは、直ちに返納させなければならない。

2　市長は、特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず別に給料の支給日を定めることができる。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者は職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確めて認定し、その認定に係る事項を市長が定める様式の扶養親族簿に記載しなければならない。

3　条例第10条第2項に規定する他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものには、次に掲げる者は含まれないものとする。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合にはその職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　条例第15条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

2　条例第15条の2第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　条例第15条の2第2項の常直的な宿日直勤務は、勤務時間規則第7条第1項第2号に掲げる勤務とし、宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額2万2,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額1万500円とする。

4　勤務時間規則第7条第2項に規定する勤務についての宿日直手当の額については、前3項の規定を準用する。

2　条例第14条第2項の規則で定める時間は、次の各号に定める時間とする。

3　条例第14条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　条例第15条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、勤務しないことにつき条例第4条の2の規定による承認があつた場合を除く。)は、管理職手当は支給しないものとする。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

4　管理職手当の支給方法については、給料の支給の例による。

2　災害派遣手当は、月の1日から末日までを1つの計算期間とし、当該1つの計算期間の分について、その月の翌月の給料の支給定日に支給する。

3　市長は、派遣職員の滞在した期間が短期間である場合その他特別の事情により、その必要を認めたときは、前項の支給方法を変更することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年3月29日から適用する。ただし、第14条の規定は、昭和38年7月1日から施行する。

(暫定手当の額)

2　大月市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和37年大月市条例第44号)附則第14項の暫定手当の月額は次の各号に掲げる額とする。

(暫定手当の支給日)

3　暫定手当の支給日は、給料の支給日とする。

4　この規則の適用に際し、現に実施中の例規または取扱でこの規則の趣旨に反しないものは、当分の間職員給与の基準とすることができる。

(降給の通知)

5　条例附則第12項又は第13項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、任命権者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

(条例附則第12項の規定の適用を受ける職員の支給額)

6　条例附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する第18条の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「同表に掲げる支給額」とあるのは、「同表に掲げる支給額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。ただし、第12条に係る改正については、昭和42年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(暫定手当の定額表)

2　大月市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和43年大月市条例第1号)附則第7項の規定による市長が定める額は附則別表の暫定手当定額表(以下「定額表」という。)に掲げる額とする。

(最高号給をこえる職員の取扱い)

3　その職員に適用される給料表の職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けている者に支給する暫定手当の定額は、その職務の等級の最高の号給に対応する定額表に掲げる額に、当該額と当該号給の直近下位の号給に対応する同表に掲げる額との差額に初任給、昇格、及び昇給等の基準に関する規則(昭和40年大月市規則第15号)第17条の規定により昇給したものとして、当該給料月額に達するまでに要する回数を乗じて得た額を加えた額とする。

(支給日及び支給方法)

4　暫定手当の支給日及び支給方法は、給料の支給の例による。

(暫定手当が支給される間の経過措置)

5　職員に、暫定手当が支給される間、改正後の大月市職員給与条例施行規則第5条(見出しを含む。)中「給料の月額」とあるのは「給料の月額及び暫定手当の月額」と、「給料額」とあるのは「給料及び暫定手当の額」と、第6条第3項中「給料」とあるのは「給料及び暫定手当」と、第9条中「月の給料」とあるのは「月の給料及び暫定手当」と、第10条中「月の給料」とあるのは、「月の給料及び暫定手当」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

(経過規定)

2　扶養親族届、扶養親族簿は、当分の間従来の様式によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。ただし別表の改正は、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第14条の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年7月18日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第14条の規定は、昭和53年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

この規則は、昭和58年1月4日から施行する。

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、昭和61年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。