(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定める基準に従い、他に特別の定めがあるものを除いて、大月市職員(以下「職員」という。)の服務について必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は住民全体の奉仕者として、公務を民主的かつ能率的に処理すべき責務を深く自覚し、法令、条例、規則等及び上司の命令に従い、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(執務)

第3条　職員は、次の事項に留意し、執務しなければならない。

(届出)

第4条　新たに職員となつた者は、発令の日から5日以内に住居届等必要な書類を届出なければならない。

第5条　職員は、次の各号に掲げる事項に異動を生じたときは、遅滞なく証拠書類を添えて届出なければならない。

(出勤)

第6条　職員は、始業時刻と同時に執務できるよう登庁し、終業時刻にはすみやかに退庁するものとする。

(休暇)

第7条　職員は、年次休暇、傷病休暇、特別休暇を受けようとするときは、あらかじめ休暇願カード(様式第1号)に必要な事項を記載して願い出なければならない。

(欠勤)

第8条　休暇等の承認を受けず若しくは届出をせず、正規の勤務時間中に勤務しないときは欠勤とする。

(旅行命令等)

第9条　職員に対する旅行命令は、大月市職員の旅費に関する条例(昭和29年大月市条例第11号)第4条に規定する旅行命令カード(様式第2号)によりなされなければならない。

(復命)

第10条　旅行を終えた職員は、直ちに口頭で復命し、重要な事項については、報告書により復命しなければならない。

(超過勤務等)

第11条　職員に対し、超過勤務、休日勤務及び夜間勤務等を命ずる場合には、超勤命令カード(様式第3号)によらなければならない。

(不在期間の事務処理)

第12条　職員は、出張、休暇等のため、一時出勤しないことがあらかじめ明らかとなつた場合は、所管事務の処理に関し、上司に報告し、その指揮をうけて他の職員に引継ぐなど事務処理に遅滞のないように処置しなければならない。

(退庁時の文書、物品等の整理)

第13条　職員は、退庁しようとするときは、その所管する文書、物品等を所定の場所に収納し、散逸させてはならない。

(時間外の登退庁)

第14条　職員は、勤務時間外に登退庁したときは、その旨を当直者に通告しなければならない。

(その他の願出及び届出書の提出)

第15条　職員の身分及び服務に関する願出、届出は、この規程で別に定めるものを除くほか、必要により願出、届出なければならない。

(事務引継)

第16条　配置換又は退職等の場合においては、発令の日から5日以内に担任事務の全部を事務引継書(様式第4号)により、後任者又は所属課長等の指定した職員に引継ぎ、上司の確認を受けなければならない。

(職務専念義務の免除)

第17条　法第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の免除について、承認を受けようとするときは、職専免願を提出しなければならない。

(営利企業等の従事許可)

第18条　法第38条の規定に基づき、職員が営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(専従の許可等)

第19条　法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、あらかじめ専従許可申請書(様式第6号)を提出しなければならない。

(事故等の報告)

第20条　職員は、文書、物品等を紛失又はき損したときは、速やかに報告しなければならない。

(火気取締り)

第21条　総務管理課長は、各室ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な処置を取らなければならない。

(非常持出し)

第22条　職員は、重要な文書、物件等について、非常の場合における持出し順序、方法及び持出し後の保管方法を講じておかなければならない。

(緊急登庁)

第23条　職員は、庁舎又はその附近に火災その他非常災害が発生したときは、速やかに登庁しなければならない。

(非常災害時の警備)

第24条　前条の規定により登庁した者は、直ちに次の各号に掲ける処置をして上司の指示を受けなければならない。

(庁舎等の取締り)

第25条　庁舎、書庫、倉庫等は総務管理課で取締りをする。ただし各課等で専用しているものは、その課等で行う。

(火気の使用禁止)

第26条　書庫及び倉庫内においては、火気の使用をしてはならない。

(鍵の取扱い)

第27条　総務管理課長は、庁舎又は室の鍵の管理を厳重にし、盗難の防止等に努めなければならない。又、各出先機関においても、各出先機関の長について同様とする。

(当直)

第28条　当直は、宿直及び日直とする。

(当直時間)

第29条　当直者の勤務時間は次のとおりとする。

(当直者)

第30条　当直は、次に掲げるものを除く職員1人以上をもつて輪番にあてる。

(当直の勤務割)

第31条　当直の勤務割及びその変更は総務管理課において行う。

(当直者の服務)

第32条　当直者は、当直時間中次の各号により服務する。

(文書、物品の処理)

第33条　当直中に到達した文書及び物品は、これを当直日誌に記載し、電報は直ちにあて名人に対し送付し、その他は当直時間終了後に直ちに文書主管課等若しくは次番当直者に引継がなければならない。

(急施を要する事件の処理)

第34条　当直中生じた急施を要する事件で軽易なものは、自ら処理し、その他は関係課等長の指揮を受ける等臨機の処置をとらなければならない。

(庁中取締り)

第35条　当直者は、庁舎内外の取締りにあたり、常に細心の注意を払い、近火その他非常事態が生じたとき若しくはそのおそれがあると認めたときは、警戒、防禦にあたるとともに、上司等に急報しなければならない。

(当直の引継ぎ)

第36条　当直者は、総務管理課長又は前番当直者から次の各号に掲げる簿冊及び物品等の引き継ぎを受け、当直が終つたときは、主管課等又は次番当直者に引き継がなければならない。