○一般競争入札事務処理要領
平成13年3月29日
決裁
1 対象工事の規模
1件につき予定価格が5千万円以上の工事(以下「対象工事」という。)とする。
2 入札の公告
(1) 市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定に基づき、掲示の方法により公告するものとする。
(2) 入札の公告は、対象工事の特性に応じ、入札公告を作成するものとする。
3 入札参加資格
市長は、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定に基づき、入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)に関する事項として次の事項を公告するものとする。
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 大月市における建設工事の指名競争入札参加資格の認定を受けている者であること。
(3) 対象工事の工事種別に応じ、経営事項審査の総合評点又は指名競争入札参加資格の等級以上の者であること。
(4) 募集対象が共同企業体である場合は「大月市共同企業体取扱要綱」の規定に基づいた者の構成であること。
(5) 対象工事と同種の工事の施工実績がある者であること(対象工事に応じて同種工事の工種、規模を的確に明示すること。)。
(6) 対象工事に配置を予定する技術者が適正である者であること(個別の工事に応じて技術者の資格、経歴及び同種の工事の施工従事経験を的確に明示すること。)。
(7) 会社更生法に基づき、更正手続き開始の申立がなされている者でないこと。
(8) 大月市から「大月市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中である者でないこと。
(9) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と、資本若しくは人事面において関連のある者でないこと。
4 入札参加資格の決定
3に規定する資格は、対象工事ごとに「大月市工事請負等入札者指名選考委員会(以下「選考委員会」という。)」の議を経て、市長が決定するものとする。
5 入札説明書等の配布
(1) 入札説明書は、対象工事の特性に応じ、別に示す入札説明書、入札参加資格確認資料作成要項を参考に作成し、公告の写しと併せて公告後速やかに配付するものとする。
(2) 配布期間、配布場所及び配布する書面名を公告において明らかにするものとする。
6 入札参加資格確認申請書及び入札資格確認資料の受付
(1) 市長は、一般競争入札に参加する者の入札参加資格を確認するため、入札参加希望者から所定の期限までに入札資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札資格確認資料(以下「資料」という。)の提出を求めることとし、その旨を公告において明らかにするものとする。
(2) (1)の申請書及び資料の受付期間は、原則として入札公告の掲示を開始した日の翌日から数え5日目の日から5日間とする。
(3) 申請書及び資料の受付期間並びに受付場所を公告において明らかにするものとする。
(4) 申請書及び資料は、入札説明書において示す様式に従い作成させ、入札参加希望者に持参させるものとし、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
(5) 期限までに申請書及び資料を提出しない者、又は市長が入札参加資格がないと認めた者は、当該入札に参加することができない旨を入札説明書において明らかにしておくものとする。
(6) (4)及び(5)に掲げる事項に加えて、次に掲げる事項を入札説明書において明らかにしておくものとする。
ア 申請書及び資料は、入札説明書において示す様式により作成すること。
イ 申請書及び資料の作成にかかる費用は、提出者の負担とすること。
ウ 提出された申請書及び資料は、対象工事の入札参加資格に係る確認以外に無断で公表あるいは使用しないこと。
エ 提出された申請書及び資料は返却しないこと。
オ 提出期限日以降における申請書又は資料の差替及び再提出は認めないこと。
カ 落札者は、資料に記載した配置予定技術者を対象工事の現場へ選任で配置すること。
キ 申請書、資料に虚偽の記載をしたものは「大月市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づき指名停止を行うことがあること。
ク 申請書、資料作成に関する問い合わせ先
ケ その他市長が必要と認める事項
7 資料の内容
資料の内容は次の(1)及び(2)とし、入札説明書、入札参加資格確認資料作成要領において的確に示すものとする。
(1) 施工実績
3(5)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績
(2) 配置予定技術者の資格・施工従事経験
3(6)に掲げる資格があることを判断できる配置を予定する技術者の資格及び同種工事の施工従事経験
8 資料作成説明会
(1) 市長は必要がある場合、資料作成説明会(以下「説明会」という。)を実施することができるものとする。
(2) 説明会を実施する場合には、次に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
ア 説明会を実施する旨
イ 説明会の実施日時及び場所
ウ 説明会への参加申込方法、申込期間及び申込先
エ その他市長が必要と認める事項
(3) 説明会の実施日は、原則として、申請書及び資料の提出期限の20日前とするものとする。
(4) 説明会への参加の申込みは、書面(様式は自由)、電話又はFAXで参加申込先へ申込ませるものとする。
(5) 説明会への参加申込受付期間は、原則として、公告の日の翌日から説明会の実施日の3日前までとするものとする。
(6) 説明会への参加申込先は、大月市総務管理課とするものとする。
9 資料のヒアリング
(1) 市長は必要がある場合、資料のヒアリングを実施することができるものとする。
(2) ヒアリングは、申請書及び資料の提出期限の日の翌日から10(3)の入札参加資格の確認結果通知日の5日前の日までの間に行うものとする。
(3) ヒアリングを実施する場合には、次に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
ア ヒアリングを実施する旨
イ ヒアリング期間
ウ ヒアリング場所
エ 提出した施工計画を説明できる者の出席を求める旨
オ その他市長が必要と認める事項
10 入札参加資格の確認
(1) 市長は、選考委員会の議を経て、入札参加資格の有無について確認を行うものとする。
(2) (1)の確認は、申請書及び資料の提出期限日までに提出のあった申請書、資料及び3の規定をもって行うものとし、その旨を入札公告において明らかにするものとする。
(3) 市長は所定の期日までに入札参加資格の確認の結果を書面により速やかに通知するものとし、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
(4) 入札参加資格がないと認めた者に対しては(3)の通知にその理由を付すとともに、所定の期限内に入札参加資格がないと認めた理由について詳細な説明を求めることができる旨、併せて通知するものとする。
11 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 入札参加資格がないと認められた者は、10(3)の通知をした日の翌日から起算して7日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を含まない。)以内に、市長に対して入札参加資格がないと認めた理由について詳細な説明を求めることができるものとし、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
(2) 入札参加資格がないと認められた者が詳細な説明を求める場合は、書面を持参することにより行うものとし、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
(3) 市長は、(2)の手続きにより詳細な説明を求められたときは、原則として(1)の入札資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日(行政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政機関の休日を含まない。)以内に、詳細な説明を求めた者に対し、書面により回答するものとし、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
(4) 市長は、詳細な説明を求めた者に入札参加資格があると認める場合には、10(3)の通知を取り消し、(3)の回答と併せて、改めて入札参加資格がある旨の通知を行うものとする。
(5) 市長は、(3)の回答及び(4)の通知を行う場合は、選考委員会の議を経て行うものとする。
(6) 現場説明会は、(3)及び(4)の手続きが終了していることを確認の上実施するものとする。
12 設計図書の閲覧、配布
(1) 設計図書の閲覧は、公告後速やかに開始することとし、入札の前日までに行うものとする。
(2) 設計図書の配布は、入札参加資格の確認の結果を書面をもって通知を発送した翌日から、入札執行日の前日までに配布するものとする。
(3) 設計図書の配布期間、配布場所及び配布方法を公告において明らかにするものとする。
(4) 設計図書に対する質問書の提出があった場合は、その質問に対する回答書を閲覧に供するものとし、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
(5) 質問書の提出は、受付場所への持参又は郵送により行うものとし、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
(6) 質問書の受付期間及び場所を入札説明書において明らかにするものとする。
(7) 質問書の受付期間は、原則として設計図書の閲覧を開始した日の翌日から、入札執行日の8日前までとする。
(8) 質問に対する回答書の閲覧期間及び場所を入札説明書において明らかにするものとする。
(9) 質問に対する回答書の閲覧は、原則として、質問書の提出日の翌日から起算して2日後までに開始し、入札執行日の前日に終了するものとする。
13 現場説明会
(1) 市長は必要がある場合は、現場説明会を開催することができる。
(2) 現場説明会を行う場合は、行う日時及び場所等を入札説明書において明らかにするものとする。
(3) 現場説明会を行う日は、11の入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明手続が終了した日以降とし、原則として、入札執行日の10日前とする。
(4) 現場説明に対する質問書の提出があった場合は、その質問に対する回答書を閲覧に供するものとし、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
(5) 質問書の提出は、受付場所への持参又は郵送に行うものとし、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
(6) 質問書の受付期間及び場所を入札説明書において明らかにするものとする。
(7) 質問書の受付期間は、原則として現場説明会を行った日の翌日から、2日間とする。
(8) 質問書の受付場所は、大月市総務管理課とする。
(9) 質問に対する回答書の閲覧期間及び場所を入札説明書において明らかにするものとする。
(10) 質問に対する回答書の閲覧は、原則として、質問書の提出日の翌日から起算して2日後までに開始し、入札執行日の前日に終了するものとする。
14 入札保証金及び契約保証金
入札保証金(入札金額の5/100)は、大月市財務規則第135条に該当する者はこれを免除するものとし、契約保証金(契約額の10/100)は原則として、納付又は免除の別を入札公告において明らかにするものとする。
15 入札の執行
(1) 入札は原則として12(7)の質問書の受付期間の最終日の翌日から起算して8日後以降に執行するものとする。
(2) 入札の執行に先立ち、市長が入札参加資格があることを確認した旨の通知の写しを入札参加者に提出させるものとし、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
(3) 第1回の入札に際し入札参加者に工事費内訳書の提示を求めることとし、その旨を入札説明書に明らかにするものとする。
16 入札の無効
公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者、及び虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得、入札説明書及び現場説明(現場説明を行った場合)において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨、又、市長により入札参加資格のあることを確認された者であっても、確認後、会社更生法に基づく更正手続き開始の申立がなされた者及び指名停止措置を受けて入札時点において指名停止期間中である者等、入札時点において入札参加資格のない者の行った入札は無効とする旨を公告に明らかにしておくものとする。
17 その他
(1) 落札者との請負契約の締結は、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年大月市条例第5号)」に基づき議会において議決に付すべき必要のある契約である旨、入札公告において明らかにしておくものとする。
(2) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を後日、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結することが予想される場合においては、その旨を公告及び入札説明書において明らかにしておくものとする。
(3) 見積期間については、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項第3号の規定に留意すること。又、当該期間については、原則として、行政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政機関の休日を含まない期間とする。
(4) 落札者は7(2)の資料に記載した配置予定の技術者を、対象工事の現場に配置するよう入札説明書において明らかにしておくものとする。
附 則
この要領は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成18年2月24日)
この要領は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成20年1月11日)
(施行期日)
1 この要領は、平成20年4月1日から施行する。
2 公募型指名競争入札事務処理要領(平成13年3月29日決裁)は、廃止する。
附 則(平成21年3月27日告示第23号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。

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大月市公告第     号  

○○○○建設工事「一般競争入札」公告

  大月市が発注する○○○○建設工事は、共同企業体による一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告します。

      年  月  日

大月市長        印  

1 入札に付する工事概要等

 (1) 工事名  ○○○○建設工事(以下「対象工事」という。)

 (2) 工事場所  大月市○○町○○地内

 (3) 工事概要

 (4) 工期      年  月〜    年  月

 (5) 使用する主要な資器材

2 入札に参加する者に必要な資格

  大月市における建設工事の指名競争入札参加資格の認定を既に受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たし、今回、大月市長より、対象工事に係る入札参加資格の確認を受けた者。

 (1) 次のアとイの一者ずつを構成員とする自主結成の工事共同企業体(以下「企業体」という。)であること。

  ア 県内に本店及び支店又は営業所等を有し、  ○年○月1日の直前に終了する事業年度を対象とした経営事項審査の土木一式の総合評点が○○○○点以上である者。

  イ 市内に本店を有し、現在、大月市における指名競争入札参加資格土木一式の等級が○である者

 (2) 企業体の構成員は、契約締結日の1年7月前の日の直後の営業年度終了の日以降に、経営事項審査を受けている者で、原則としてこれに係る経営事項審査結果通知書(以下「直近の経営事項審査結果通知書」という。)を提示できる者であること。

 (3) 企業体の代表構成員は、構成員の中で  ○年○月1日の直前に終了する事業年度を対象とした経営事項審査の総合評点の最も高い者であること。又、出資比率は、構成員中最大であること。

 (4) 企業体の各構成員が、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

 (5) 企業体の各構成員が元請けとして請負い、  ○年4月1日以降に完成、引渡し済みの工事の中から対象工事と同種の工事を施工した実績を有する者であること。(ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)

 (6) 現在、管理技術者資格者証を保有し、一級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する者で、  ○年4月1日以降に管理技術者又は主任技術者として同種工事への施工従事経験がある者1名を対象工事に専任で配置できる企業体であること。

 (7) 企業体の各構成員が対象工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書4参照)

 (8) 企業体の各構成員が、会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。あるいは「大月市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中の者でないこと。

3 入札説明書等の配布期間、配布場所及び配布方法

 (1) 期間      年  月  日( )〜    年  月  日( )

        (午前9時〜午後4時30分の間。ただし、正午〜午後1時の間及び期間内の土曜日、日曜日、祝祭日を除く。)

 (2) 場所  大月市大月二丁目6番20号

        大月市総務管理課 管財担当

        電話 0554―○○―○○○○

 (3) 方法  直接取りに来ること。郵送又はFAXは行わない。

4 入札参加を希望する者に配付する資料等

 (1) 一般競争入札公告(写)

 (2) 入札説明書

 (3) 入札参加資格確認申請書                (様式第1号―1)

 (4) 共同企業体入札参加資格審査申請書          (JV要綱様式第1号)

 (5) 共同企業体協定書                  (JV要綱様式第2号)

 (6) 入札参加資格確認資料作成要領

 (7) 入札参加資格確認資料

    同種工事の施工実績                  (様式第2号―1)

    配置予定技術者の資格・施工従事経験          (様式第3号―1)

 (8) 設計図書又は設計概要書

5 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付期間及び受付場所

 (1) 受付期間      年  月  日( )〜    年  月  日( )

        (午前9時〜午後4時30分の間。ただし、正午〜午後1時の間及び期間内の土曜日、日曜日、祝祭日を除く。)

 (2) 場所  大月市大月二丁目6番20号

        大月市総務管理課 管財担当

        電話 0554―○○―○○○○

6 入札執行日及び開札日

 (1) 入札執行日、開札日      年  月  日( ) 午前  時  分

 (2) 最低制限価格  有り

 (3) 入札保証金(入札金額の5/100)は、大月市財務規則第135条の規定に該当する者はこれを免除する。

 (4) 次の入札は無効とする。

  ア 本公告に示した入札参加資格のない企業体の行った入札

  イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした企業体の行った入札

  ウ 競争契約入札心得に違反した入札

  エ 入札参加資格の確認を受けた企業体であっても、確認後、会社更生法に基づく更生手続き開始の申立てがなされた構成員が含まれる企業体、あるいは大月市から指名停止措置を受けて入札時において指名停止期間中である構成員が含まれる企業体が行った入札

7 工事請負契約

 (1) 対象工事の請負契約は、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」に基づき、議会において議決すべき必要のある契約である。

 (2) 契約保証金(契約額の10/100)納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。又、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

 (3) 前払金  有り

8 その他

 (1) 入札参加資格確認資料作成説明会及びヒアリングは行わない。

 (2) 現場説明会は行わない。

 (3) その他不明な点は、次に照会すること

   大月市総務管理課 管財担当

   〒401―8601 大月市大月二丁目6番20号 電話 0554―○○―○○○○

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入札説明書

  大月市が発注する○○○○建設工事に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

1 公告日      年  月  日

2 入札に付する対象工事

 (1) 工事名  ○○○○建設工事

 (2) 工事場所  大月市○○町○○地内

3 入札参加資格確認申請書等の提出部数

 (1) 入札参加資格確認申請書                 1部

 (2) 入札参加資格確認資料                  1部

 (3) 共同企業体協定書入札参加資格審査申請書         1部

 (4) 共同企業体協定書            1部   (構成員数プラス1部)

 (5) 直近の経営事項審査結果通知書(写)        各構成員1部

 (6)  ○年○月○日の直前に終了する事業年度を対象とした「経営事項審査結果通知書」(写)」(直近の通知書と同一の場合は不要)    各構成員1部

4 設計業務等の受託者等

 (1) 入札公告2(7)に示した「対象工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。

   ○○○○(株) 住所 ○○県○○市

 (2) 入札公告2(7)に示した「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。

  ア 当該受託者の発行済み株式総数の100分の50を越える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を越える出資をしている建設業者。

  イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。

5 共同企業体の名称

  対象工事の共同企業体の名称は「○○○○工事共同企業体」とする。

6 入札参加資格の確認

  入札参加を希望する企業体は、入札公告2(1)から(6)までに掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。又、申請書の確認は受付期限日をもって行うものとする。

 (1) 申請書及び資料の提出方法

   3(1)から(6)の申請書等の提出は、持参すること。郵送又はFAXによるものは受け付けない。

 (2) 申請書は様式第1号―1を作成すること。

 (3) 資料は、次の@及びAとする。

  @ 同種工事の施工実績(企業体ごとに作成)           様式第2号―1

    (但し、1件の工事請負額が○千万円以上の実績に限る)

  A 配置予定技術者の資格・施行従事経験            様式第3号―1

    (但し、1件の工事請負額が○千万円以上の従事経験に限る)

 (4) 共同企業体入札参加資格審査申請書(JV要綱様式第1号)、共同企業体協定書(JV要綱様式第2号)を作成すること。

7 資料作成説明会

 資料作成説明会を次のとおり実施する。

 (1) 説明日時      年  月  日( )午前  時〜午前  時

 (2) 説明場所  大月市大月二丁目6番20号

         大月市役所

 (3) 申込方法  資料作成説明会に参加を希望するものは、電話又はFAXで申し込むこと。(様式は自由)

 (4) 申込受付期間      年  月  日( )〜    年  月  日( )

        (午前9時〜午後4時30分の間。ただし、正午〜午後1時の間及び期間内の土曜日、日曜日、祝祭日を除く。)

 (5) 申込先  大月市大月二丁目6番20号

          大月市総務管理課 管財担当

          電話 0554―○○―○○○○   FAX 0554―23―1216

8 資料のヒアリング

  資料のヒアリングを次のとおり実施する。

 (1) ヒアリング期間      年  月  日( )〜    年  月  日( )

 (2) ヒアリング場所 大月市大月二丁目6番20号

           大月市役所

 (3) その他

9 入札参加資格の確認結果通知

        年  月  日付通知する。

10 入札参加資格が無いと認めたものに対する理由の説明

 (1) 入札参加資格が無いと認めた者は、9の入札参加資格確認通知書にその理由を付して通知する。

 (2) 入札参加資格がないと認めた詳細な理由説明を求める場合は、    年  月  日までに求めること。郵送又はFAXによるものは受け付けない。

 (3) 詳細な理由の説明は、入札参加資格が無いと認めた理由について詳細な理由の説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日以内に書面により回答する。

11 申請書及び資料の扱い

 (1) 申請書及び資料の受付期限日を過ぎての提出は受け付けない。

 (2) 申請書及び資料の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

 (3) 提出された申請書及び資料は、公表し、又は無断で使用することはしない。

 (4) 提出された申請書及び資料は返却しない。

 (5) 提出期限以降における申請書及び資料の差替え、又は再提出は認めない。

 (6) 申請書及び資料の記載方法に関する問い合わせ先

    〒401―8601 大月市大月二丁目6番20号

    大月市総務管理課 管財担当

    電話 0554―○○―○○○○    FAX 0554―23―1216

12 設計図書の閲覧及び配布

 対象工事に係る設計図書の閲覧及び配布は次のとおり行う。

 (1) 設計図書の閲覧

  ア 閲覧場所 大月市大月二丁目6番20号 大月市役所

  イ 閲覧期間      年  月  日( )〜    年  月  日( )

         (午前9時〜午後4時30分の間。ただし、正午〜午後1時の間及び期間内の土曜日、日曜日、祝祭日を除く。)

 (2) 設計図書の配布

  ア 配布期間 平成  年  月  日( )〜平成    年  月  日( )

         (午前9時〜午後4時30分の間。ただし、正午〜午後1時の間及び期間内の土曜日、日曜日、祝祭日を除く。)

  イ 配布場所 大月市大月二丁目6番20号 大月市役所

 (3) 設計図書に対する質問

  設計図書に対する質問がある場合には、次により書面により提出すること。なお、書面(様式は自由)は持参又は郵送により提出すること。

  ア 受付期間      年  月  日( )〜    年  月  日( )

         (午前9時〜午後4時30分の間。ただし、正午〜午後1時の間及び期間内の土曜日、日曜日、祝祭日を除く。)

  イ 受付場所 大月市大月二丁目6番20号

        大月市総務管理課 管財担当

 (4) (3)の質問に対しては、質問及びその回答書を次のとおり閲覧に供する。

  ア 閲覧場所 大月市大月二丁目6番20号 大月市役所

  イ 閲覧期間      年  月  日( )〜    年  月  日( )

        (午前9時〜午後4時30分の間。ただし、正午〜午後1時の間及び期間内の土曜日、日曜日、祝祭日を除く。)

    注) (3)(4)は、現場説明を行う場合は削除するものとする。

13 現場説明会の日時及び場所(現場説明会を行う場合)

 (1) 現場説明会を次のとおり実施する。

  ア 日時      年  月  日( )午前  時から

  イ 場所

 (2) 設計図書及び現場説明に対する質問

   設計図書及び現場説明に対する質問がある場合には、次のとおり書面により提出すること。なお、書面は持参又は郵送により提出すること。

  ア 受付期間      年  月  日( )〜    年  月  日( )

         (午前9時〜午後4時30分の間。ただし、正午〜午後1時の間及び期間内の土曜日、日曜日、祝祭日を除く。)

  イ 受付場所 大月市総務管理課 管財担当

 (3) (2)の質間に対しては、質間の回答書を次のとおり閲覧に供する。

  ア 閲覧場所 大月市大月二丁目6番20号 大月市役所

  イ 閲覧期間      年  月  日( )〜    年  月  日( )

         (午前9時〜午後4時30分の間。ただし、正午〜午後1時の間及び期間内の土曜日、日曜日、祝祭日を除く。)

14 入札及び開札の日時及び場所

 (1) 日時      年  月  日( )午前  時から

 (2) 場所

 (3) その他 入札参加に当たっては、大月市長から入札参加資格のあることが確認された旨の通知書の写し及び工事費内訳書を持参すること。

15 入札方法等

 (1) 入札参加者は入札の執行に先立ち、市長が入札参加資格があることを確認した旨の通知の写しを担当職員に提出すること。

 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

16 工事費内訳書の提示

 (1) 入札執行時、第1回の入札に際し、工事費内訳書の提示を求める。

 (2) 工事費内訳書の様式は、本工事費内訳書の様式に準じて作成し、数量、単価及び金額等を明らかにすること。なお、本工事費内訳書において、数量、単価の明示の無い項目については明細書又は単価表を添付すること。

 (3) 工事費内訳書は、担当職員が確認を行った後、返却する。

17 その他

 (1) 提出した申請書、資料に虚偽の記載をした業者については、「大月市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づき、以後指名停止を行うことがある。

 (2) 入札参加者は、入札心得及び仕様書等を塾読し、これを尊守すること。

 (3) 落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を、対象工事の現場に専任で配置すること。

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入札参加資格確認資料作成要領

1 工事概要

 (1) 工事名  ○○○○建設工事

 (2) 工事場所  大月市○○町○○地内

2 入札参加資格確認資料の構成

  一般競争入札公告2(5)(6)に掲げた入札参加資格を有することを証明するため次の資料を作成提出すること。

 (1) 同種工事の施工実績

    代表構成員                      (様式第2号―1)

    構成員                      (様式第2号―1)

 (2) 配置予定技術者の資格・施行従事経験          (様式第3号―1)

3 入札参加資格確認資料作成要領

 (1) 同種工事の施工実績(様式第2号―1)に記載する実績

  ア 同種工事の定義

  イ 元請けとして請負、    年4月1日以降に完成、引渡済みの工事の中からアに示す形式及び規模以上の同種工事の施工実績を記載すること。

  ウ 発注期間の順位はまず国機関、都道府県、政令指定都市、公団、市町村から請負った工事施工実績があれば、その実績を記載すること。これが無い場合、公営企業等、事業団等、民間等の工事施工実績を記載すること。

  エ イ、ウで示した条件に該当する工事施工実績が複数ある場合は、まず、大月市内における工事施工実績を記載すること。これが無い場合は、山梨県における工事施工実績を記載すること。又、記載は、市町村名、大字名まで記載すること。

  オ 内容は、工事名、発注機関名、施工場所等のほか、工事元請等(構造形式、規模・寸法、基礎形式、主要資材・数量、設計条件等)及び技術的特記事項を記載すること。

  カ 技術的特記事項としては、地形地質条件、仮設備工法、施工方法、環境対策、安全対策等、当該工事の施工における特異性や、それに対する貴社の施工上のセールスポイントとなりうることを記載すること。

 (2) 配置予定技術者の資格・施工従事経験           (様式第3号―1)

   配置予定の技術者については、一級土木施工管理技士資格を有し、かつ、現在、監理技術者資格者証を保有し、    年4月1日以降に監理技術者又は主任技術者として3(1)アに示す形式及び規模以上の同種工事の施工に従事した経験を有する技術者を配置すること。その同種工事の施工に従事した経験(ただし、1件の工事請負額が○千万円以上の工事への従事経験であること。)を記載すること。

  ア 配置予定技術者は、企業体として一級土木施工管理技士1名を配置すること。

  イ 配置予定技術者の一級土木技術検定合格証明書(写し)、監理技術者資格者証(写し)を様式第3号の添付資料として提出すること。

  ウ 技術士(建設部門に限る。)については、一級土木施工管理技士と同等扱いすることとするので、技術士認定証(写し)及び監理技術者資格者証(写し)を様式第3号―1の添付資料として提出すること。

  エ 一級建築士(対象工事が建築工事の場合)については、一級建築施工管理技士と同等扱いすることとするので、一級建築士免許証(写し)及び監理技術者資格者証(写し)を様式第3号―1の添付資料として提出すること。

  オ 対象工事が、工事での製作、製造工種を含む工事の場合は、対象工事の現地での架設期間中、当該技術者を専任で配置すること。

 (3) 共同企業体の構成員として、 年4月1日以降に完成、引渡し済みの工事の施工実績

  ア 同種工事の施工実績は、建設工事共同企業体の構成員としての    年4月1日以降の施工実績も、企業体として請け負った1件の工事の請負額が○千万円以上の工事は実績として取り扱うこととするので記載すること。ただし、出資比率が20%以上の実績に限る。

  イ 配置予定技術者の資格・施工従事経験については、    年4月1日以降に、建設工事共同企業体の構成員の職員として、その企業体の監理又は主任技術者の資格で配置された施工従事経験についても、当該技術者の施工従事経験として扱うこととするので記載すること。ただし、施工従事した当該工事への出資比率は問わない。

 (4) 過去の工事の施工実績、配置予定技術者の施工従事経験を証明するための契約書等の添付

  ア 同種工事の施工実績、配置予定技術者の施工従事経験について証明するための添付資料として、当該工事の契約書、工事契約用設計書表紙及び本工事費内訳書(以下「契約書等」という。)の写しを添付すること。

  イ 過去の工事の施工実績を証明するための契約書等の写しがない場合で、施工実績情報システム(CORINS)へ登録してある場合は、別途調査し、確認することとするので実績として記載してもよい。

  ウ 配置予定技術者の資格・施工従事経験については、その技術者が過去、他社においての経験も当該工事の契約書等の写しにより確認可能な経験、あるいはCORINSに登録済みであり、確認可能な経験は、経験として認めるので記載してもよい。

  エ 契約書の写しもなくCORINSにも未登録の実績及び経験については、実績及び経験として認めないので記載しないこと。

 (5) 入札参加資格確認資料の提出部数

   各様式とも1部提出すること。

様式第1号―1(企業体用)

入札参加資格確認申請書

年  月  日  

  大月市長    殿

共同企業体名                     

      建設工事共同企業体  

住所          

代表構成員 商号又は名称          

代表者氏名          

住所          

構成員 商号又は名称          

代表者氏名          

      年  月  日付けで入札公告のありました、        建設工事(大月市○○町○○地内)に係る入札参加資格について確認されたく、次の書類を添えて申請します。

  なお、入札公告2(4)に示されている企業体の各構成員が、地方自治法施行令167条の4に規定する者に該当しない者であること、並びに入札公告2(8)に示されている対象工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者との資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと、さらに申請書、協定書及び資料の内容について事実と相違ないことを誓約します。

 1 入札公告2(5)に定める施工実績を記載した書面

 2 入札公告2(6)に定める配置予定技術者の資格等を記載した書面

 (注) なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金(○○円)の切手を貼った角2封筒を申請書と合わせて提出してください。

様式第1号―2(単体業者用)

入札参加資格確認申請書

年  月  日  

  大月市長    殿

住所          

提出企業名 商号又は名称          

代表者氏名          

      年  月  日付けで入札公告のありました、        建設工事(大月市○○町○○地内)に係る入札参加資格について確認されたく、次の書類を添えて申請します。

  なお、入札公告2(4)に示されている地方自治法施行令167条の4に規定する者に該当しない者であること、並びに入札公告2(8)に示されている対象工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者との資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと、さらに申請書、協定書及び資料の内容について事実と相違ないことを誓約します。

 1 入札公告2(5)に定める施工実績を記載した書面

 2 入札公告2(6)に定める配置予定技術者の資格等を記載した書面

 (注) なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金(○○円)の切手を貼った角2封筒を申請書と合わせて提出してください。

様式第2号―1

企業体名:          

項目

同種工事の施工実績

代表構成員:

構成員:

工事名称等

工事名

 

 

発注機関名及び事務所名

 

 

施行場所

 

 

契約金額

 

 

工期

 

 

受注形態等

 

 

CORINSに登録してある場合のコード番号

 

 

工事請元等

構造形式

 

 

規模・寸法

 

 

基礎形式

 

 

使用器材・数量

 

 

設計条件等

 

 

技術的特記事項

 

 

契約書等(写)

 

 

(一般)  

様式第2号―2

会社名:          

項目

同種工事の施工実績

工事名称等

工事名

 

発注機関名及び事務所名

 

施行場所

 

契約金額

 

工期

 

受注形態等

 

CORINSに登録してある場合のコード番号

 

工事請元等

構造形式

 

規模・寸法

 

基礎形式

 

使用器材・数量

 

設計条件等

 

技術的特記事項

 

契約書等(写)

 

(一般)  

様式第3号―1

企業体名:               

項目

配置予定技術者の資格・施工従事経験

配置予定技術者の所属する会社名及び建設業許可番号

会社名

 

大臣・知事許可番号

 

配置予定技術者の氏名

 

法令による資格取得年月日・登録番号

 

施工従事工事

工事名

 

CORINSに登録してある場合のコード番号

 

発注機関名及び事務署名

 

発注会社名

 

施工場所

 

契約金額

 

工事内容

 

工期

 

従事役職

 

技術的特記事項

 

契約書等(写)

 

(一般)  

様式第3号―2

会社名:               

項目

配置予定技術者の資格・施工従事経験

配置予定技術者の所属する会社名及び建設業許可番号

大臣・知事許可番号

 

配置予定技術者の氏名

 

法令による資格取得年月日・登録番号

 

施工従事工事

工事名

 

CORINSに登録してある場合のコード番号

 

発注機関名及び事務署名

 

発注会社名

 

施工場所

 

契約金額

 

工事内容

 

工期

 

従事役職

 

技術的特記事項

 

契約書等(写)

 

(一般)