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市税等の延滞金

納期限までに市税等を納付いただかない場合には、納期限までに納付された方との公平性を保つために、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、延滞金が加算されます。
延滞金の年利は次のとおりです。

延滞金の割合の推移

期間	延滞金の割合（納期限の翌日から１月を経過する日まで）	延滞金の割合（納期限の翌日から１月を経過した日以降）
平成１１年１２月３１日まで	７．３％	１４．６％
平成１２年１月１日から平成１３年１２月３１日まで	４．５％（特例基準割合）	１４．６％
平成１４年１月１日から平成１８年１２月３１日まで	４．１％（特例基準割合）	１４．６％
平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日まで	４．４％（特例基準割合）	１４．６％
平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日まで	４．７％（特例基準割合）	１４．６％
平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日まで	４．５％（特例基準割合）	１４．６％
平成２２年１月１日から平成２５年１２月３１日まで	４．３％（特例基準割合）	１４．６％
平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日まで	２．９％（特例基準割合＋１％）	９．２％（特例基準割合＋７．３％）
平成２７年１月１日から平成２８年１２月３１日まで	２．８％（特例基準割合＋１％）	９．１％（特例基準割合＋７．３％）
平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日まで	２．７％（特例基準割合＋１％）	９．０％（特例基準割合＋７．３％）
平成３０年１月１日から令和２年１２月３１日まで	２．６％（特例基準割合＋１％）	８．９％（特例基準割合＋７．３％）
令和３年１月１日から令和３年１２月３１日まで	２．５%（特例基準割合＋１％）	８．８％（特例基準割合＋７．３％）
令和４年１月１日から令和４年１２月３１日まで	２．４%（特例基準割合＋１％）	８．７％（特例基準割合＋７．３％）
令和５年１月１日から令和５年１２月３１日まで	２．４%（特例基準割合＋１％）	８．７％（特例基準割合＋７．３％）
令和６年１月１日から令和６年１２月３１日まで	２．４%（特例基準割合＋１％）	８．７％（特例基準割合＋７．３％）

※特例基準割合について

平成２６年１月１日以後の特例基準割合
各年の前々年の１０月から前年の９月までの各月における、国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を１２で除して計算した割合（当該割合に０．１％未満の端数があるときは、これを切り捨てます。）として、各年の前年の１２月１５日までに財務大臣が告示する割合に、年１％を加算した割合をいいます。ただし、特例基準割合が年７．３％を超える場合は、年７．３％の割合となります。

平成１２年１月１日から平成２５年１２月３１日までの特例基準割合
各年の前年の１１月３０日を経過する時における、日本銀行法第１５条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率（当該割合に０．１％未満の端数があるときは、これを切り捨てます。）に、年４％を加算した割合をいいます。

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