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暴力団員等排除措置について

不動産の買受申込みをする場合、買受申込者は、次のいずれにも該当しない旨の陳述書を提出する必要があります（ただし、自己の計算において買受申込みをさせようとする者がいる場合には、陳述書別紙を併せて提出する必要があります。）。

（1） 買受申込者（その者が法人である場合には、その役員）が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号（定義）に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者（以下「暴力団員等」という。）であること

（2） 自己の計算において買受申込みをさせようとする者（その者が法人である場合には、その役員）が暴力団員等であること

なお、買受申込者又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）を提出する必要があります。
また、買受申込者又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が宅地建物取引業又は債権回収管理業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証する書面（宅地建物取引業の免許証等）の写しを併せて提出する必要があります。

陳述書様式
・陳述書（エクセル版）(57KB)
・陳述書（PDF版）(234KB)

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