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木造個人住宅耐震診断事業

本年も災害に強いまちづくりの一環として、木造個人住宅の耐震診断を行っています。本事業は、予想される「東海地震」「南関東直下型地震」「活断層地震」に対して市民の生命および財産を守る取り組みとして、わが家の家の耐震性を知り耐震化を促進する目的で行う事業です。

調査対象住宅　（次の各項目全てに該当するもの）

(1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅。
※昭和56年6月1日以降増・改築を行った場合も可能です。
(2)木造在来工法で建築された住宅。
※ツーバイフォー、丸太組、プレハブ工法、混構造（木造＋鉄骨造、木造＋鉄筋コンクリート造等）は対象外です。
(3)2階建て以下の住宅。　（農家等で、2・3階を蚕室用として建築された建物で下2階、上2階と呼ばれるものは3階建てとなり対象外です。）　
(4)延べ床面積300平方メートル以内の住宅。
(5)自己の所有で、自らが居住している住宅（長屋および共同住宅は除く）
(6)併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用している住宅。

診断費用

調査対象住宅に該当するものについての耐震診断費用は、市が全額負担します（無料）。この診断の結果、改修工事等が必要となった場合、補助制度があります。
詳しくは次のとおりです。
(1)木造住宅耐震改修事業
(2)木造住宅耐震シェルター設置事業

診断者

市が委託した山梨県木造住宅耐震診断技術者（以下「耐震診断技術者」という。）が診断を行います。

調査内容等

(1)診断は、山梨県木造住宅耐震診断マニュアルにより行う簡易の診断です。
(2)現地での調査時間は、半日程度です。
(3)調査は、目視調査を主とします。ただし、耐震診断技術者が特に必要と認めた場合は、申込者の承諾を得て必要最小限の破壊調査を行う場合があります。 この復旧費用は申込者の負担となります。
(4)建築確認申請図書または住宅金融公庫借り入れ時の書類がある場合は、提示をしていただきます。
(5)耐震診断技術者が室内に入り、間取りと寸法を調べます。間取り図がない場合は、耐震診断技術者が診断に必要な簡単な間取り図を作成します。
(6)筋かいの有無、柱、土台および基礎の状況を調べるため、床下や天井の点検口などから覗き、可能な範囲で調査を行います。
(7)過去の被害状況（火災、地震および積雪による被害）、増・改築、また、地盤の様子をお聞きします。

診断結果

(1)現地で調査した内容を基に診断結果をまとめ、社団法人山梨県建築士事務所協会員で組織する耐震判定会が、診断結果の内容を審査します。審査に合格した耐震診断報告書を市より申込者にお送りします。　
(2)診断の結果、「耐震性なし」と診断された場合、次のことを説明します。
・耐震診断の内容と結果
・耐震改修工事の方法
・改修費用は概ねどのくらい必要か
・耐震改修工事を実施した業者はどのようなところがあるか

申込方法

(1)申込書に必要事項を記入し、建設課へ提出してください。 　　
(2)申込用紙は、建設課にあります。また、当ホームページよりダウンロードもできます。

申込書	個人住宅耐震診断様式	個人住宅耐震診断様式

調査実施時期

(1) 市が耐震診断技術者に委託を行った後、対象者に通知します。
(2) 耐震診断技術者より、調査日程の連絡を行いますので、都合の良い日を打ち合わせてください。

その他

(1)個人情報を、本事業のために使用することに同意できる方。また、市職員が本業務遂行のため申込者の個人情報の確認及び調査に同意できる方。
(2)詳細については、建設課へお問い合わせください。

※セールスにご注意
大月市では、市で委託した業者以外の建設業者などに耐震診断および耐震補強工事等のあっせんは行っていません。

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