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建設リサイクル法

分別解体等・再資源化等の義務

　次の特定建設資材を用いた建築物等の解体工事や新築工事等で一定規模以上の工事（対象建設工事）は、分別解体等を実施し、また、それに伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化等を行うことが義務付けられています。

(1) 特定建設資材
　・コンクリート
　・コンクリートおよび鉄から成る建設資材
　・木材
　・アスファルト・コンクリート

(2) 対象建設工事

工事の種類	規模の基準
建築物の解体	床面積の合計　80平方メートル以上
建築物の新築・増築	床面積の合計　500平方メートル以上
建築物の修繕・模様替（リフォーム等）	請負代金の額　1億円以上
その他の工作物に関する工事（土木工事等）	請負代金の額　500万円以上

届出書

　工事の発注者または自主施工者は、分別解体等の計画等について届出を行うことが必要です。

※令和3年4月1日から、届出書様式が変わります。詳しくは建設リサイクル法関連（山梨県ホームページ）をご覧ください。

(1)提出先
　対象工事が大月市内の場合は、地域整備課

(2)届出日
　工事に着手する日の７日前までに

(3)届出書の様式及び添付書類
　1.届出書　様式第一号
　2.別表（次のいずれか）
　　・建築物に係る解体工事　　別表1
　　・建築物に係る新築工事等　　別表2
　　・建築物以外のものに係る解体工事または新築工事等　　別表3
　3.案内図
　4.設計図（立面図等）または写真（外観写真）
　5.工程表
　6.委任状（代理人が届け出る場合）

(4)必要部数
　1部　※控えが必要な場合は２部


その他詳細や書式のダウンロードは、山梨県ホームページをご覧ください。

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