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脱炭素（カーボンニュートラル）について

大月市では「脱炭素（カーボンニュートラル）」を推進しています。

なぜ今、脱炭素（カーボンニュートラル）なのか

地球温暖化に起因するといわれる気候変動の影響により、世界的に深刻な自然災害が発生し、日本国内においてもこれまでに体験したことのない猛暑や豪雨災害などに伴う甚大な被害が多発しています。

２０１５年に合意されたパリ協定では、「産業革命からの平均気温上昇を２℃未満とし、１．５℃に抑える努力をすること」が世界全体の長期目標とされています。また、ＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）が２０１８年に公表した特別報告書では、気温上昇を１．５℃に抑制するには、「２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることが必要」とされています。そのような中、政府は、令和２年１０月に『２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す』ことを宣言しました。

政府は国と地方の協働・共創による、地域における２０５０年脱炭素社会の実現に向けて、「国・地方脱炭素実現会議」を開催しました。当会議において、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する脱炭素に国全体で取り組み、さらに世界へと広げるために、令和３年６月に「地域脱炭素化ロードマップ」を策定し、特に２０３０年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策を示しました。

大月市の脱炭素への取り組みについて

大月市では、令和３年２月１５日に山梨県主催の「ストップ温暖化やまなし会議」において、県及び県内全市町村とともに「ゼロカーボンシティ宣言」を共同表明し、２０５０年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すこととしました。

※「２０５０年に温室効果ガスの排出量または、二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または、地方公共団体として公表された地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」と定義されています。

また、「ストップ温暖化やまなし会議」の設立総会となった同会合では、「ゼロカーボンシティ宣言」の表明に先立ち、県及び全県内全市町村を含む県内各種団体や企業等により「ストップ温暖化やまなし宣言」が採択され、2050年温室効果ガス実質ゼロの達成に向けて、自治体、団体、民間企業などがパートナーシップを構築しながら地球温暖化対策に取り組むことが宣言されました。

大月市では、平成３１年３月に第４次地球温暖化対策実行計画事務事業編を策定し、大月市内の公共施設を対象に、令和４年度（２０２３年度）の温室効果ガス排出削減目標を平成２７年度（２０１７年度）比でマイナス５％としています。
脱炭素化に向けた推進方策として、家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金制度や生ごみ処理容器等購入助成事業、大月市エコ川柳コンテストなど、再生可能エネルギー導入推進やごみ減量化を促進する事業などを実施しております。

「２０５０年温室効果ガス実質ゼロ」に向けて

２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロを達成するためには、本市においても市民の皆様、事業者の皆様、行政が協働して脱炭素に取り組むことが必要不可欠です。

市民、事業者、行政など、地域で一丸となって温室効果ガス（二酸化炭素）の排出実質ゼロを目指しましょう！

※二酸化炭素排出量を減らすためには、大きく分けて次の項目に注力することが大切です。

・発電時に二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギー由来の電力を使う(化石燃料由来の電力を使用しない)
・再生可能エネルギーを創出する(太陽光発電設備を導入する)
・消費電力を削減する

関連ファイル

ゼロカーボンシティ宣言
ストップ温暖化やまなし宣言

関連リンク

環境省ホームページ「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」
内閣官房ホームページ「国・地方脱炭素実現会議」
山梨県ホームページ「ストップ温暖化やまなし会議」

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