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令和５年度大月市価格高騰重点支援給付金（子ども加算分　５万円）

　政府のデフレ完全脱却のための総合経済政策に基づき、大月市では物価高騰が低所得子育て世帯に特に深刻な影響を与えていること等を踏まえ、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、加算給付を行います。　
※本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」に基づき、差押禁止及び非課税の対象となります。

支給対象世帯

・令和５年１２月１日（基準日）において、大月市の住民基本台帳に登録されている。

・世帯が令和５年度住民税均等割非課税の方で構成されている。

・世帯が令和５年度住民税均等割のみ課税の方又は均等割のみ課税と非課税の方で構成されている。



（注）世帯の全員が、令和５年度の住民税が課されている親族等から扶養を受けている場合等は対象外となります。住民税の取扱いとして、扶養を受けているかわからないときは、両親や子ども等、家族に確認してください。
（注）DV避難者で事情により住所異動できない方も加算給付を受給できる場合があります。該当される方はご連絡ください。

加算対象となる児童の範囲

・上記支給対象世帯と令和５年１２月１日（基準日）において同一世帯となっている１８歳以下（平成１７年４月２日生まれ以降）の児童

・令和５年１２月２日以降から令和６年７月１日までに産まれた新生児　



（注）原則、同一世帯内の児童が対象になります。

（注）施設入所中の児童等は対象となりません。

支給額

児童１人あたり　５万円（１回限り）

手続方法

1    令和５年度に大月市価格高騰重点支援給付金（７万円）を世帯主の口座で大月市から受給している世帯

　対象世帯には大月市より給付内容や確認事項が書かれた「支給のお知らせ」を４月上旬に発送しますのでご確認ください。振込口座を変更する場合や給付金を辞退する場合以外は受給に関する手続は不要です。ただし、前回から世帯等の変更があった場合は確認書の送付となります。


２　大月市価格高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯　１０万円）の支給対象世帯

　対象世帯には大月市より給付内容や確認事項が書かれた「令和５年度大月市価格高騰重点支援給付金（均等割のみ課税および子ども加算分）要件確認書」を４月上旬に発送します。確認書内の「⑤こども加算の対象世帯となった場合には本確認書の返送をもって受給します。」欄を確認後、チェックを入れ、令和６年７月１日（必着）までに確認書を同封する返信用封筒で返信してください。


３　令和５年1月２日以降に大月市に転入した方がいる世帯や令和５年度住民税が未申告の方や課税状況が判定できない方がいる世帯で給付金の対象となる可能性がある世帯
　対象世帯には大月市より給付内容や確認事項が書かれた「令和５年度大月市価格高騰重点支援給付金（均等割のみ課税世帯および子ども加算分）申請書（請求書）」を４月上旬に発送します。申請書内の【誓約・同意事項】⑨欄を誓約・同意の上、令和６年７月１日（必着）までに申請書を同封する返信用封筒で返信してください。

（注）令和５年１２月２日以降に産まれた新生児分は別途申請が必要となる場合があります。

支給時期

提出された書類を受理した後、記載内容等を確認し、速やかに給付を行います。

給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の搾取にはご注意ください

  申請内容に不明点があった場合、大月市からの問い合わせを行うことはありますが、ＡＴＭの操作をお願いすることや支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。不審な電話が掛かってきたり、郵便物が届いたりした場合には、すぐに大月市役所または最寄りの警察署にご連絡ください。

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