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令和６年度大月市住民税非課税世帯支援給付金

支給対象世帯

　令和６年１２月１３日（基準日）において、大月市の住民基本台帳に登録されており、住民税均等割が非課税の方のみで構成されている世帯


（注）世帯の全員が、令和６年度の住民税均等割が課されている親族等から扶養を受けている場合等は対象外となります。住民税の取扱いとして、扶養を受けているかわからないときは、両親や子ども等、家族に確認してください。例：親元を離れて暮らしている学生等
（注）ＤＶ避難者や大月市内の施設に措置入所している児童、障害者、高齢者等も給付金を受給できる場合があります。該当される方はご連絡ください。

支給額

１世帯あたり ３万円（１回限り）
※同一世帯に１８歳以下の児童がいる場合、対象児童１人当たり２万円が加算されます。ただし、令和７年２月１日以降に生まれた新生児がいる場合は別途申請が必要となります。

（注）施設入所中の児童等は対象となりません。

手続方法

①　令和５年度大月市価格高騰重点支援給付金（７万円）又は令和６年度大月市低所得世帯支援給付金（10万円）を世帯主の口座で大月市から受給しており、かつ今回の支給対象となっている世帯

　対象世帯には大月市より給付内容や確認事項が書かれた「支給のお知らせ」を１月下旬に発送しますのでご確認ください。振込口座を変更する場合や給付金を辞退する場合以外は受給に関する手続は不要です。ただし、前回から世帯等の変更があった場合は確認書の送付となります。

②　令和６年度住民税非課税世帯であることが確認できた世帯

　対象世帯には大月市より給付内容や確認事項が書かれた「確認書」を１月下旬に発送します。必要事項を記入し、令和７年３月１４日（消印有効）までに確認書を同封する返信用封筒で返信してください。


③　令和６年1月２日以降に大月市に転入した方がいる世帯や令和６年度住民税が未申告の方や課税状況が判定できない方がいる世帯で給付金の対象となる可能性がある世帯


対象世帯には大月市より「申請書」を１月下旬に発送します。
必要事項を記入し、添付書類とともに令和７年３月１４日（消印有効）までに申請書を同封する返信用封筒で返信してください。

支給時期

令和７年2月中旬より 順次給付を行います。

★★給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の搾取にはご注意ください★★

　申請内容に不明点があった場合、大月市からの問い合わせを行うことはありますが、ＡＴＭの操作をお願いすることや支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。不審な電話が掛かってきた場合は、すぐに大月市の窓口または最寄りの警察にご連絡ください。
　大月市では、給付金に関するご案内や確認書等の発送について、現在準備を進めている段階です。広報おおつきやホームページ等で案内があるまで、不審な電話や郵便物にはご注意ください。

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