支給対象者

大月市から令和6年度個人住民税が課税されている方のうち、令和5年12月31日時点で納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族に基づき算定される定額減税可能額（注1）が、令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）又は令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

（注1）定額減税可能額
所得税分＝3万円×減税対象人数
個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数
【減税対象人数】
「納税義務者本人＋控除対象配偶者（注2・注3）＋扶養親族（16歳未満扶養親族含む）（注2）」
（注2）控除対象配偶者、扶養親族は国外居住者を除く。
（注3）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）については、令和6年度個人住民税所得割の定額減税の算定に用いられないこと等を踏まえ、調整給付の算定時には考慮しない。

給付額（例）

（例）納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合

納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）は10万2千円、令和6年度分個人住民税額（減税前）3万3千円
所得税分定額減税可能額：3万円×（本人+扶養親族数3人）＝12万円
個人住民税分定額減税可能額：1万円×（本人+扶養親族数3人）＝4万円

（1）所得税分控除不足額
所得税分定額減税可能額：12万円-令和6年分推計所得税額（減税前）：10万2千円＝1万8千円
（2）個人住民税分控除不足額
個人住民税分定額減税可能額：4万円-令和6年度分個人住民税額（減税前）3万3千円＝7千円

調整給付額
（1）所得税分控除不足額：1万8千円+（2）個人住民税分控除不足額：7千円＝2万5千円

支給額は3万円（1万円単位で切り上げ）となります。

送付先変更について

大月市に登録している住所地以外へ送付を希望する方は下記の申請書を７月26日までに福祉介護課福祉総務担当まで提出をお願いします。　
※変更届の受付は終了しました。　

調整給付送付先変更届

支給時期

対象者には令和６年８月中旬頃に確認書の発送をします。
申請期限は令和６年10月31日となります。

申請を受け付け、審査後に給付となりますので、提出してから２週間ほどでの振り込みとなります。

給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の搾取にはご注意ください

申請内容に不明点があった場合、大月市からの問い合わせを行うことはありますが、ＡＴＭの操作をお願いすることや支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。不審な電話が掛かってきたり、郵便物が届いたりした場合には、すぐに大月市役所または最寄りの警察署にご連絡ください。