トップ > 健康・福祉 > 令和５年度大月市価格高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯　１０万円）

令和５年度大月市価格高騰重点支援給付金　(住民税均等割のみ課税世帯　１０万円）のご案内

　政府のデフレ完全脱却のための総合経済政策に基づき、大月市では物価高騰が低所得世帯に特に深刻な影響を与えていること等を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯に対し、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、給付金の支給を行います。

※本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」に基づき、差押禁止及び非課税の対象となります。

支給対象世帯

令和５年度住民税均等割のみ課税世帯

・令和５年１２月１日（基準日）において、大月市の住民基本台帳に登録されている。

・世帯が令和５年度住民税均等割のみ課税の方又は均等割のみ課税と非課税の方で構成されている。



（注）令和５年度住民税非課税世帯として給付金（７万円）を既に受給した世帯（給付対象であるが未請求の世帯を含む）は対象外となります。
（注）世帯の全員が、令和５年度の住民税が課されている親族等から扶養を受けている場合等は対象外となります。住民税の取扱いとして、扶養を受けているかわからないときは、両親や子ども等、家族に確認してください。
（注）ＤＶ避難者や大月市内の施設に措置入所している児童、障害者、高齢者等も給付金を受給できる場合があります。該当される方はご連絡ください。

支給額

１世帯あたり　１０万円（１回限り）

手続方法

1    大月市において世帯全員が令和５年度住民税均等割のみ課税世帯であることが確認できた世帯

対象世帯には大月市より給付内容や確認事項が書かれた「確認書」を４月上旬に発送します。必要事項を記入し、令和６年７月１日（必着）までに確認書を同封する返信用封筒で返信してください。


２　令和５年1月２日以降に大月市に転入した方がいる世帯や令和５年度住民税が未申告の方や課税状況が判定できない方がいる世帯で給付金の対象となる可能性がある世帯

給付金を受け取るには申請が必要です。
対象世帯には大月市より「申請書」を４月上旬に発送しています。
必要事項を記入し、添付書類とともに令和６年７月１日（必着）までに申請書を同封する返信用封筒で返信してください。

支給時期

提出された書類を受理した後、記載内容等を確認し、速やかに給付を行います。

DV等を理由に避難されている方

　DVなどを理由に大月市に避難中の方も、本給付金を受給できる可能性があります。住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件を満たせば、大月市から受給することができます。
　給付金を受給するためには、大月市での手続きが必要となります。詳しくは大月市役所福祉介護課福祉総務担当までお問い合わせください。

給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の搾取にはご注意ください

  申請内容に不明点があった場合、大月市からの問い合わせを行うことはありますが、ＡＴＭの操作をお願いすることや支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。不審な電話が掛かってきたり、郵便物が届いたりした場合には、すぐに大月市役所または最寄りの警察署にご連絡ください。

▲ページのトップへ