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高等教育の就学支援新制度の対象となる大学等の公表

高等教育の就学支援新制度とは

高等教育の就学支援新制度は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯を対象とした「授業料等の減免」と「給付型奨学金」の2つの支援があります。
「授業料等の減免」は大学等が、「給付型奨学金」は(独)日本学生支援機構がそれぞれ行います。
新しい支援制度は、この2つを合わせることにより高等教育機関で安心して学んでいただくもので、2020年4月からスタートします。

対象となる大学等の公表

高等教育の就学支援新制度では、大学等における就学の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学等を対象機関とすることととしており、大月市内では、大月市立短期大学が対象機関となります。




        大学等における就学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)
        による修学支援の対象機関となる大学等(確認大学等)について


                                     令和 元年9月20日
                                     大月市長 小林信保
(公立短期大学) 
  

確認大学等の名称 確認大学等の所在地 設置者の名称 設置者の主たる
事務所の所在地
備考
山梨県大月市
御太刀1丁目16番2号
大月市
山梨県大月市
大月2丁目6番20号

※ 大学等の名称をクリックすると各大学等のホームページが開きます。

お問い合わせ先

総務部 企画財政課 企画担当
大月市大月二丁目6-20
ダイヤルイン:0554-23-8011 FAX:0554-23-1216

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