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大月市強靱化地域計画

大月市強靱化地域計画を策定しました。

 国では、東日本大震災の教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災、迅速な復旧復興等に係る施策を総合的かつ計画的に実施するため、平成26年6月に国土強靱化基本計画を策定し、大規模自然災害等に備えた強靱な国づくりを進めています。
 本市においても、強靱化の取り組みを進めることが必要であると判断し、国の「国土強靭化地域計画策定モデル調査団体」に応募し、その選定を受ける中で、災害に強く安心して暮らすことができる市域づくりを目指して、大月市強靱化地域計画を策定することとしました。

<国土強靱化とは・・>
 「強靱性」とは、「強くてしなやか」という意味です。
 「国土強靱化」とは、人命の保護を最優先とし、国土や経済、暮らしが、災害や災害に伴う事故等により致命的な被害を負わない「強さ」と、災害が発生しても速やかに回復する「しなやかさ」を持つ社会の仕組みづくり、国づくり、地域づくりを言います。

<国土強靱化地域計画とは・・>
 国土強靱化地域計画では、大規模自然災害が起こった場合に致命的となる事態を想定し、その事態に対する地域、 社会システム等の脆弱性(弱い部分)を検討したうえで、最悪の事態をもたらさないための事前の備えとしての取組の方向性・内容をまとめていきます。

大月市強靱化地域計画

 この計画は、人命の保護を最優先とし、国土や経済、暮らしが、災害や災害に伴う事故等により致命的な被害を負わない「強さ」と、災害が発生しても速やかに回復する「しなやかさ」を持つ社会の仕組みづくり、地域づくりのために、大規模自然災害等の様々な危機を直視し、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の「防災」の範囲を超えた総合的な対策を行っていくもので、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成25年法律第95号)第13条の規定に基づく本市における強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として定めるものであります。
 また、この計画は、国の国土強靱化基本計画及び山梨県強靱化計画と調和したものであり、災害が発生しても速やかに回復する「しなやかさ」を持つ地域づくりに取り組むものであります。
 この計画では、大規模自然災害が起こった場合に致命的となる事態を想定し、その事態に対する地域、社会システム等の脆弱性(弱い部分)を検討したうえで、最悪の事態をもたらさないための事前の備えとしての取り組みの方向性・内容をまとめていくものであって、特に幹線道路整備に特化した計画として策定するところであります。
 現状における課題を国、県と共有し、必要な施策を積極的に国、県等に提言し、また、国、県の支援策を最大限に活用し、施策を実施するとともに、市民、事業者等による主体的な取り組みを促し、着実な推進を進めていくもので、行政単独でなく、地域組織や市民、企業ともに連携して、地域内の連携体制の構築や事前の準備を進めることが強靱な地域づくりを実現するためには必要であることから、地域、行政、関係機関が一体となって強靱化に取り組み、市民の生命、財産、暮らしを守りぬくことを目指すものでもあります。

基本目標と事前に備える目標

 強靱化地域計画策定の趣旨に基づき、本市における強靱化を推進する上での基本目標を次のとおり設定します。

いかなる災害等が発生しようとも、
1 人命の保護が最大限図られること
2 地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
3 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
4 迅速な復旧復興
を基本目標とします。

 また、事前に備えるべき目標を次のように定めます。

1 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
2 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる(それがなされない場合の必要な対応を含む)
3 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
4 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
5 大規模自然災害発生後であっても、経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない
6 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
7 制御不能な二次災害を発生させない
8 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

想定するリスク

 本市の地域特性上、甚大な被害を及ぼすと想定される「南海トラフ巨大地震(東海地震を含む地震)」、「首都直下地震」と、ひとたび噴火が起こると広域かつ長期的な影響が想定される「富士山噴火」その他風水害、土砂災害など大規模自然災害を対象とします。

施策分野の設定

 脆弱性評価は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法において国土強靱化に関する施策の分野ごとに行うこととされているため、国土強靱化基本計画の施策分野を参考に、次のとおり個別施策分野として5分野、横断的分野として3分野を設定します。
【個別施策分野】
1 行政機能(消防・防災)
2 住宅・地域社会
3 健康・医療・福祉
4 道路・交通・土地利用
5 エネルギー・ 経済・環境
【横断的分野】
1 リスクコミュニケーション
2 老朽化対策
3 地域振興

脆弱性評価の手順

 本市の強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするために、国が策定した「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」を参考に、本市が直面するおそれがある大規模自然災害などのリスクに対し、現行の施策の対応を確認することで脆弱性の評価を行いました。
 17の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、それを回避するための現行施策を抽出し、現行施策で対応が十分かどうか、脆弱性の分析・評価を実施し、更に、分野ごとの取り組み状況が明確になるよう施策分野ごとに整理しました。

1 現状の把握とリスクの具体化
 「起きてはならない最悪の事態」を回避するために、現行施策を特定し、その施策の現状を整理しました。ここで「起きてはならない最悪の事態」を回避するための様々な施策を各個別分野、横断的分野に整理し、現状を把握しました。
2 分析・評価
 脆弱性の分析・評価については国の評価手法を参考として、縦軸に17の事態、横軸に5つの個別施策分野と3つの横断的分野を設定し、それぞれの事態と施策分野(横軸と縦軸)が交差するごとに、現行施策を当てはめるマトリクス分析により脆弱性の分析を行い、「起きてはならない最悪の事態」に向けて、現状の課題、今後あり方ついて脆弱性を総合的に分析・評価しました。

アンケート調査

1 調査の目的
 市民及び市政協力委員長等地区代表の方々に対して地域、社会システム等の脆弱性等について伺い、最悪の事態をもたらさないための事前の備えとして地域の強靱化についての取り組みの方向性・内容などについて強靱化地域計画策定の基礎資料とすることを目的に実施しました。
2 調査の設計
【市民調査】
調査対象:大月市在住の20歳以上の男女1,000人を無作為抽出
調査方法:郵送配布 郵送回収
調査期間:平成28年2月23日~平成28年3月31日
【地区代表調査】
調査対象:市政協力委員長等地区代表
調査方法:自主防災会代表及び地区代表合同防災会議に際して配布、郵送回収
(平成28年2月21日開催、なお、当日欠席者については郵送配布)
調査期間:平成28年2月23日~平成28年3月31日

施策の重点化

地域の特質を踏まえた施策の推進
◎孤立対策として、市域が全体的に孤立する事態に陥らないための幹線道路整備
◎路線の多重性の確保が必要
○新規路線のあり方の重要性を検討する。
○新たな路線が創造されることで地域の孤立対策につながるところであり、多重的な幹線整備の重要性を検討する。
○中心部に位置する旧工場跡地の活用を考えた場合、緊急輸送道路に指定される国道139号の機能と連結、連携による強靱な市域のあり方の重要性を検討する。
○幹線道路の機能強化・多重性の確保として、緊急輸送道路に指定される中央自動車道、国道20号及び国道139号が被災時に通行機能が損なわれることがないよう防災対策を、国、県に要請する。

横断的な取り組みと関係機関・民間等との連携
強靱化を実効性のあるものとするため、市のみならず国、県、周辺自治体、民間事業者及び市民等を含め、関係者が連携して取り組むことが不可欠です。公共事業だけではなく、企業による民間投資や市民との協働による強靱化への取り組みなど、すべての分野の人々が連携することによって、大規模自然災害等に強くしなやかな地域づくりを推進する。

大月市強靱化地域計画

お問い合わせ先

総務部 総務管理課 法制防災担当
大月市大月二丁目6-20
ダイヤルイン:0554-23-8008 FAX:0554-23-1216

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