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大月市内循環型経済推進条例

大月市内循環型経済推進条例の制定

 「大月市がもつ優れた自然環境や資源を生かし、市民・産業・商店街等、地域全体の連携を深めるとともに、経済の成長戦略、市内循環型経済対策に取り組み、活力ある地域経済の活性化を図ることについて」の調査・研究を目的に、平成28年第1回定例会において、議員7名の委員をもって大月市地域活性化対策調査特別委員会が設置されました。
 本市においては少子高齢化、人口減少、人口流出に歯止めがかからず、最たる縮小型自治体であり、大月創生のための積極果敢な、政策、対策、そして、「やる気、本気度」が求められています。
 さらに、市内の商店をはじめ、あらゆる企業の経営効率が悪化し、業績不振となれば閉鎖・撤退につながり、起業者も現れない状況に陥り、市民の日常生活を支える機能が失われ「生活困難地域」となり、被害を受けるのは市民であることから、本特別委員会においては、活力ある地域経済の活性化を図ることが必要と考え、そのためには、大月市が持つ優れた自然環境や地域資源を生かし「市民間、産業間、オール大月で連携」を深めるなど、地域で魅力ある消費を生みだす産業、地域資源、技術、雇用、消費をしっかり結びつけ、市内でお互いに支える「市内循環型」経済対策に取り組むことの重要性を深く認識し、条例制定を目指すこととしました。
 委員会の開催のほか、視察や市民の皆さんとの意見交換会等を経て条例案を取りまとめ、委員会提案として平成30年第2回定例会へ条例案を提出し、全会一致で可決され、条例制定の運びとなりました。

大月市内循環型経済推進条例の特徴

  • 市の役割及び基本的な施策を明記
  • 市内関係機関の役割を定義
  • 市民の皆さんの協力を明文化

大月市内循環型経済推進条例

お問い合わせ先

市議会 議会事務局
〒401-8601 山梨県大月市大月二丁目6番20号
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