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セーフティネット保証制度

▸この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関等の
 破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、信用保証協会が一般の
 保証枠とは別枠で保証を行う制度です。

▸制度の詳細についてはこちらへ

   ・ 中小企業庁HP

   ・ 山梨県信用保証協会HP

対象中小企業者

▸中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づく指定業種に属する事業を行っていること。

 ※指定業種については、下記中小企業庁ホームページの「セーフティネット保証5号の指定業種」にて
  ご確認ください。

  セーフティネット保証5号の指定業種(中小企業庁)(外部リンク)

認定について

▸セーフティネット保証制度のご利用にあたり、認定条件を満たしていることについて、
 所在地(補足)の市区町村認定を受けることが必要となります。

    (補足)所在地とは
      1. 法人の場合は、登記簿上の本店所在地
      2. 個人の場合は、事業活動の本拠地(主たる事業所の所在地)

▸本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による審査があります。

認定申請及び必要書類について

セーフティネット保証5号(イ)の認定について

▸業況が悪化している指定業種に属する事業を行っている中小企業者への認定です。

1.認定基準
 
 ① 認定条件
ⅰ.大月市内で事業を営んでいること。
   (法人の場合は登記簿上の本店所在地、個人の場合は事業活動の本拠地)

ⅱ.中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づく指定業種に属する事業を行っていること。

   ※ 兼業者の場合(日本標準産業分類の中文類の単位で判断)、主たる事業と
     全ての事業が条件を満たしていなければ認定できません。
認定のフローチャート

▸平成24年11月1日より認定となる指定業種がこれまでの全業種から一部に変更になりました。

指定業種については下記中小企業庁ホームページの「セーフティネット保証5号の指定業種」にてご確認ください。
 セーフティネット保証5号の指定業種(中小企業庁)(外部リンク)

▸ご自分の業種、及び申請書に記載する産業分類番号については、下記ホームページにて調べることができます。 
 日本標準産業分類検索(独立行政法人 統計センター)(外部リンク)

 ②売り上げ減少条件

売り上げに対する条件

2 必要書類

  1. 認定申請書(2部)、添付書類(1部)

  2. 最近3ヶ月および前年同期の試算表(各月の売上が確認できるもの)

  3. 商業登記簿謄本又は定款の写し
 
    (補足)謄本が他でも必要な場合、コピーと一緒にお持ちいただければ確認後原本
         はお返しいたします。(原本確認還付)

  4. 法人の場合は、直近の申告書(決算書及びその付属の書類もお持ちください)の写し。
    個人の場合は、直近の確定申告書の写し

  5. 市民税等納税証明書  ※当面の間、提出は不要とします。

  6. 許認可証の写し(山梨信用保証協会)(外部リンク)(許認可業種の場合のみ)

  7. 委任状(代理申請の場合)



4 様式等

・5号認定申請書(イ)-1 (word)ワードファイル (pdf)PDFファイル

・5号認定申請書(イ)-2 (word)ワードファイル (pdf)PDFファイル

・5号認定申請書(イ)-3 (word)ワードファイル (pdf)PDFファイル

・委任状 (pdf)PDFファイル

・5号認定フロー図(pdf)PDFファイル

セーフティネット保証7号の認定について

▸金融機関の支店の削減などによる経営の相当程度の合理化により、
 借入れが減少している中小企業者を支援するための措置です。

1.認定要件
▸次の(1)~(3)のすべての条件を満たすことが必要です。

(1) 金融機関から総借入金残高のうち、7号指定金融機関からの借入金残高の占める割合が10%以上あること。

(2) (1)の7号指定金融機関からの直近の借入金残高が、前年同期比で10%以上減少していること。

(3) 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

 ※7号指定金融機関については、中小企業庁HPをご確認ください。(外部リンク)



2 必要書類

    1. 認定申請書(2部)、添付書類(1部)

    2. 申請者のすべての金融機関からの総借入金残高および国が指定する金融機関からの借入残高が確認可能  
      な残高証明書、財務諸表、借入証書等の写し※借入残高に手形割引は含まれませんので、ご注意ください。
       (今年の直近の借入金残高と前年同期の借入金残高が比較できるようにしてください。)

    3. 商業登記簿謄本又は定款の写し
      (補足)謄本が他でも必要な場合、コピーと一緒にお持ちいただければ確認後原本はお返しいたします。

    4. 法人の場合は、直近の申告書(決算書及びその付属の書類もお持ちください)の写し。
      個人の場合は、直近の確定申告書の写し

    5. 市民税等納税証明書

    6. 許認可証の写し(山梨信用保証協会)(外部リンク)(許認可業種の場合のみ)

    7. 委任状(代理申請の場合)


3 様式等

・7号認定申請書 (word)ワードファイル (pdf)PDFファイル

・借入金の状況様式  (pdf)PDFファイル

・委任状 (pdf)PDFファイル

その他のセーフティネット保証について

▸上記、セーフティーネット保証5号(イ)、7号以外の、以下の申請される方につきましては下記担当までご連絡ください。


1号:連鎖倒産防止
2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号:突発的災害(事故等)
4号:突発的災害(自然災害等)
5号:業況の悪化している業種(ロ)「原油価格上昇による悪化」
5号:業況の悪化している業種(ハ)「円高の影響による悪化」
6号:取引金融機関の破綻
8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

お問い合わせ先

産業建設部 産業観光課(大月桃太郎課) 産業振興担当
〒401-0015  山梨県大月市大月町花咲1608番地19
ダイヤルイン:0554-20-1857
FAX:0554-20-1533

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