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市民税

個人市民税

課税される人（納税義務者）
個人市民税は広く均等の金額によって負担する均等割とその人の所得金額に応じて負担する所得割の2つの合計金額によって納めていただくことになります。

納税義務者	納める税額
賦課期日（1月1日）に市内に住所がある人	均等割額と所得割額

課税されない人（市民税が非課税の要件）
(1)均等割も所得割もかからない人
　・生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
　・前年中において所得を有しなかった人及び非課税所得（遺族年金・障害者年金・失業給付金）である人
　・障害者・未成年者(未婚の者)・寡婦またはひとり親で前年中の合計所得が135万円以下の人。
　　※老年者（65歳以上の人）のうち前年の合計所得金額が135万円以下の者に対する非課税措置は平成18年度分から段階的に廃止。(平成17年1月1日において65歳に達していた者の税額を、平成18年度分は3分の1、平成19年度分は3分の2、平成20年度分からは全額となります。）
　　※令和5年度より未成年者（未婚の者）は18歳未満が対象となります。

(2)均等割がかからない人
　・前年中の合計所得金額が次の計算式で求めた金額以下の人
　28万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）+10万円＋16万8千円
　　※ただし、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合は38万円

(3)所得割がかからない人
　前年中の総所得金額等の合計が次の計算式で求めた金額以下の人
　35万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）+10万円＋32万円
　　※ただし、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合は45万円

市民税非課税のイメージ
１　扶養家族の有しない人で、930,000円以下の給与収入のみがある場合
⇒非課税
　　ただし、給与収入が930,000円を超える場合は課税となります
２　扶養家族の有する人で、給与収入のみがある場合
1）給与収入　1,378,000円以下　扶養　子ども1人（中学生）の場合
⇒非課税
　　ただし、給与収入が1,378,000円を超える場合は課税
2）給与収入　1,683,999円以下　扶養　子ども2人（中学生2人）の場合
⇒非課税
　　ただし、給与収入が1,683,999円を超える場合は課税
3）給与収入　2,099,999円以下　扶養　子ども3人（小学生2人中学生1人）の場合
⇒非課税
　　ただし、給与収入が2,099,999円を超える場合は課税

いずれの場合も、給与収入から給与所得を算出し、課税所得を求めて、上記の「（2）均等割がかからない人」の計算式に当てはめて、市民税非課税の判定をします。
詳しくは、税務課市民税担当までお問い合わせください。

制度改正

• 個人住民税均等割税率の改正（平成26年度から令和5年度までの10年間の臨時的措置）

• 生命保険料控除の改正 (70KB)

• 退職所得に係る個人住民税の改正 (114KB)

均等割・所得割

種別	市民税	県民税
均等割税額	3,500円	2,000円
所得割税率	6%	4%

所得とは・・・・

所得の種類に応じてそれぞれ前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入金額からその収入を得るための必要経費（給与所得者は給与所得控除額）を差し引いたものです。

所得の種類		所得金額の計算方法
利子所得	公社債・預貯金の利子	収入金額＝所得金額
配当所得	株式や出資の配当	収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子
不動産所得	地代・家賃・権利金等	収入金額-必要経費
事業所得	事業により生じる所得	収入金額-必要経費
給与所得	サラリーマンの給与等	収入金額-給与所得控除額
退職所得	退職金・一時恩給等	（収入金額-退職所得控除額）×2分の1
山林所得	山林を売った場合に生じる所得	収入金額-必要経費-特別控除額（最高50万）
総合譲渡所得	資産（土地や建物等を除く）を 売ったときに生じる所得	収入金額-資産の取得価格等必要経費-特別控除額
一時所得	生命保険の配当金・クイズの賞金等	収入金額-必要経費-特別控除額（最高50万）
雑所得	公的年金・原稿料など他の所得に あてはまらない所得	公的年金等の収入金額-公的年金等控除額公的年金等を除く雑所得の収入金額-必要経費

※総合長期譲渡所得および一時所得については、総所得金額に算入する額はそれぞれ2分の1の金額です。

調整控除

住民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があります。したがって同じ収入金額でも住民税の「合計課税所得金額※１」は、所得税よりも多くなっていますので住民税の税率を5%（合計課税所得額200万円以下の場合）から10%に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担は増えてしまいます。このため納税者の税負担が変わらないように次のように調整控除が創設されます。

※１　「合計課税所得金額」とは、総所得金額から所得控除額を差し引いた金額です。

(1)合計課税所得金額が200万円以下である場合
次のいずれか少ない金額につき、市民税３％、県民税2%を所得割の額から控除
（ア）人的控除額の差の合計
（イ）市県民税の課税金額

(2)合計課税所得金額が200万円を超える場合
(ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額（5万円を下回る場合は、5万円）につき市民税3%、県民税2%を所得割の額から控除
（ア）人的控除額の差の合計額
（イ）市県民税の合計課税所得から200万円を控除した額

所得税と市県民税の人的控除の差

所得控除		所得税	県民税	差額
障害者控除	普通障害者	27万円	26万円	1万円
	特別障害者	40万円	30万円	10万円
	同居特別障害者	75万円	53万円	22万円
ひとり親控除	母	35万円	30万円	5万円
	父	35万円	30万円	5万円
寡婦控除	寡婦	27万円	26万円	1万円
勤労学生控除		27万円	26万円	1万円
配偶者控除	一般配偶者	38万円	33万円	5万円
	老人配偶者	48万円	38万円	10万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額38万円超40万円未満	38万円	33万円	5万円
	配偶者の合計所得金額40万円超45万円未満	36万円	33万円	3万円
扶養控除	一般扶養	38万円	33万円	5万円
	特定扶養	63万円	45万円	18万円
	老人扶養	48万円	38万円	10万円
	同居老親等	58万円	45万円	13万円
基礎控除		48万円	43万円	5万円

法人市民税

納税義務者

納税義務者	納める税額
	均等割	法人税割
市内に事務所、事業所がある法人（人格のない社団等で収益事業を行う者は法人とみなす）	○	○
市内に事務所、事業所又は寮等がある人格のない社団等で代表者または管理人の定めのあるもの	○	―

均等割の税率

法人等の区分		年税額
資本金等の額	市内の事業所等の 従業者数の合計数
1千万円以下の法人	50人以下	50,000円
	50人超	120,000円
1千万を超え1億円以下の法人	50人以下	130,000円
	50人超	150,000円
1億円を超え10億円以下の法人	50人以下	160,000円
	50人超	400,000円
10億円を超え50億円以下の法人	50人以下	410,000円
	50人超	1,750,000円
50億円を超える法人	50人以下	410,000円
	50人超	3,000,000円

(注)
(1)資本金等の額は、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同第17号の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額として政令で定めるところにより算定した金額。）
(2)資本金等の額の判定日は、確定申告書にあっては期末現在、仮決算をした場合の中間申告書にあっては計算期末の末日現在、予定申告にあっては前事業年度の末日現在。

法人税割の税率　　6.8%

申告と納税

事業年	区分	申告納付期限等
6か月	確定申告	事業年度終了の翌日から2か月以内 申告納付額は、均等割額と法人税割額との合計額
1年	予定申告 中間申告	事業年度開始の日以降6か月を経過した日から2か月以内申告納付額は（ア）または（イ）の額 （ア）予定申告 均等割額と前事業年度の法人税割額を基礎として計算した法人税割額との合計額 （イ）中間申告 均等割額とその事業年度開始の日以降6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額との合計額
	確定申告	事業年度終了の日の翌日から2か月以内申告納付額は、均等割額と法人税割額との合計額。 なお、当該事業年度についてすでに中間（予定）申告を行った税額がある場合には、その額を差し引いた額

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