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木造住宅耐震改修事業

災害に強いまちづくりの一環として、平成15年度より「木造個人住宅耐震診断事業」を行っています。この診断等により補強の必要があると診断された住宅の耐震改修工事を行う方に、市が補助を行う事業です。

◆ 補助限度額 引き上げのお知らせ ◆

平成28年度より3年間限定で、高齢者等世帯及び未就学児子育て世帯を対象に補助限度額を80万円から120万円に引き上げます。 

対象住宅

山梨県木造住宅耐震診断マニュアル等に基づいて耐震診断を行った結果、総合評点が0.7未満と診断され、(財)日本建築防災協会発行の木造住宅の「耐震診断と補強方法」等により、次のいずれかに該当する耐震改修工事を行う住宅です。

(1)昭和56年5月31日以前に着工され、総合評点を1.0以上にする工事を行う住宅。
(2)昭和45年12月31日以前に着工された高齢者等世帯の住宅で、総合評点を0.3以上向上させ、0.7以上1.0未満にする工事を行う住宅。

※高齢者等世帯とは次のいずれかに該当するものです。
(1)65歳以上の方のみの世帯。
(2)肢体不自由による身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aの所持者が同居する世帯。

※未就学児子育て世帯とは次に該当するものです。
(1)未就学児が同居する世帯。

耐震改修工事

(1)基礎、柱、はり、筋かい(耐力壁)の補強または軽量化のための屋根の葺替え工事等による改修工事。
(2)一般耐震診断、補強設計を含む補強計画策定費。
(3)増・改築工事および耐震性を伴わないリフォーム等の工事は対象外。

補助額

対象工事費の2分の1以内かつ60万円を上限とします。
高齢者等世帯及び未就学児子育て世帯の場合は、3分の2以内かつ120万円を上限とします。(H28年度~H30年度)

申込方法

(1)申請書に必要事項を記入し、建設課へ提出してください。
(2)申請書は、建設課及び各出張所にあります。また、当ホームページよりダウンロードもできます。

申請書

その他

(1)市税(市民税、固定資産税、軽自動車税および国民健康保険税)を滞納していないこと。
(2)耐震補強工事の契約および着工は、必ず補助金交付決定後としてください。
(3)個人情報を、本事業のために使用することに同意できる方。また、市職員が本業務遂行のため申請者の個人情報の確認および調査に同意できる方。
(4)本事業によって改修工事を実施した場合は、所得税額の特別控除および固定資産税の減額措置がうけられます。
(5)詳細については、建設課へお問い合せください。

※セールスにご注意
大月市では、耐震改修工事について業者のあっせんは行っていません。

お問い合わせ先

産業建設部 建設課 施設営繕担当
大月町花咲1608-19
ダイヤルイン:0554-20-1853 FAX:0554-20-1533

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