○大月市情報公開条例施行規則
平成１３年８月２８日
規則第２２号
（趣旨）
第１条　この規則は、大月市情報公開条例（平成１３年大月市条例第４号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（開示請求書の提出）
第２条　条例第６条第１項に基づき開示請求をしようとするものは、開示請求書（様式第１号）を実施機関に提出しなければならない。
（開示決定通知書等）
第３条　条例第１１条各項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書とする。
(1) 条例第１１条第１項の規定により行政文書の全部を開示する旨の決定をした場合　開示決定通知書（様式第２号）
(2) 条例第１１条第１項の規定により行政文書の一部を開示する旨の決定をした場合　一部開示決定通知書（様式第３号）
(3) 条例第１１条第２項の規定により行政文書の全部を開示しない旨の決定（条例第１０条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときの当該決定を含む。）をした場合　不開示決定通知書（様式第４号）
（開示決定等の期間の延長通知書）
第４条　条例第１２条第２項又は第３項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書とする。
(1) 条例第１２条第２項の規定により期間を延長した場合　開示決定等期間延長通知書（様式第５号）
(2) 条例第１２条第３項の規定により期間を延長した場合　開示決定等期間特例延長通知書（様式第６号）
（第三者保護に関する手続）
第５条　条例第１３条第１項及び第２項に規定する実施機関が定める事項は、当該行政文書の作成年月日、開示請求年月日、当該市以外のもの又は第三者に係る情報の内容とする。
２　条例第１３条第１項の規定により市以外のもの又は第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、意見照会書（様式第７号）により通知するものとする。
３　条例第１３条第２項の規定により市以外のもの又は第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、意見照会書（様式第８号）により通知するものとする。
４　条例第１３条第１項又は第２項の規定により意見書を提出する機会を与えられた第三者が、意見書を提出する場合は、開示決定等に係る意見書（様式第９号）により行うものとする。
５　条例第１３条第３項の規定により反対意見書が提出された場合において、条例第１１条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、直ちに開示決定に係る通知書（様式第１０号）により反対意見書を提出した第三者に通知するものとする。
（開示実施費用の納付及び免除）
第６条　条例第１６条第２項に規定する行政文書の写しの交付に要する費用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 写しの作成に要する費用
ア 別表に定める額
(2) 写しの送付に要する費用
ア 当該写しの送付に要する郵便料金の額
２　条例第１６条第３項の規定による経済的困難と認められるもののほか、教育研究上により開示実施費用の免除を受けようとする者は、条例第６条第１項の規定による申請を行う際に、併せて開示実施費用免除申請書（様式第１１号）を市長に提出しなければならない。
３　開示実施費用免除申請書には、申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合には、当該扶助を受けていることを証明する書面を添付しなければならない。
４　第２項の規定によるもののほか、一般に周知させることが適当であると実施機関が認めるときは、当該開示実施費用を免除することができる。
（審査会に諮問した旨の通知）
第７条　条例第１８条第１項の規定による審査請求は、審査請求書（様式第１２号）により行うものとする。
２　条例第１８条第１項の規定による山梨県東部地域行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）への諮問は、審査請求審査諮問書（様式第１３号）により、行うものとする。
３　実施機関は、条例第１８条第１項の規定により審査会に諮問した場合は、速やかに審査会諮問通知書（様式第１４号）により、第１８条第３項各号に掲げるものに通知するものとする。
４　実施機関は、条例第１８条第１項の規定による裁決をした場合は、速やかに審査請求裁決通知書（様式第１５号）により審査請求人に通知するものとする。
（委任）
第８条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この規則は、平成１３年１０月１日から施行する。
附　則（平成１４年９月３０日規則第３０号）
この規則は、平成１４年１０月１日から施行する。
附　則（平成１６年３月２５日規則第２号）
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附　則（平成１７年３月２８日規則第１号）
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附　則（平成１８年３月２７日規則第７号）
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附　則（平成２８年３月２４日規則第１３号）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附　則（令和元年１２月２０日規則第３９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年３月１１日規則第２号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和４年１２月２３日規則第２７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和８年３月１１日規則第１号）
この規則は、令和８年７月１日から施行する。
別表（第６条関係）
種別	開示の方法	色	サイズ	費用の額	
文書及び図面	乾式複写機により写しを交付したもの	単色（黒）	A3まで	1枚につき　10円	
			A2	1枚につき　100円	
			A1	1枚につき　150円	
			A0	1枚につき　300円	
		カラー	A3まで	1枚につき　50円	
	文書及び図画をスキャナにより読み取って作成した電磁的記録を光ディスクに複写したもの	―	A3まで	CD―R1枚につき　100円	
電磁的記録	乾式複写機により写しを交付したもの	単色（黒）	A3まで	1枚につき　10円	
			A2	1枚につき　100円	
			A1	1枚につき　150円	
			A0	1枚につき　300円	
		カラー	A3まで	1枚につき　50円	
	光ディスクに複写したもの	―	―	CD―R1枚につき　100円	
備考
１　１枚の両面に複写した場合の写しの作成に要する費用は、２枚として計算する。
２　別表以外による写しの作成には当該写しを作成するために要する費用

様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第３条関係）
様式第４号（第３条関係）
様式第５号（第４条関係）
様式第６号（第４条関係）
様式第７号（第５条関係）
様式第８号（第５条関係）
様式第９号（第５条関係）
様式第１０号（第５条関係）
様式第１１号（第６条関係）
様式第１２号（第７条関係）
様式第１３号（第７条関係）
様式第１４号（第７条関係）
様式第１５号（第７条関係）