○大月市情報公開条例
平成１３年３月２８日
条例第４号
目次
第１章　総則（第１条―第４条）
第２章　行政文書の開示（第５条―第１６条）
第３章　審査請求等（第１７条―第２６条）
第４章　補則（第２７条―第３１条）
附則
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、行政文書に関する市民の知る権利を保障するとともに、市が市政に関して市民に説明する責務を全うするため、情報公開制度の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって公正で透明な市政の実現を図り、市民の市政への積極的な参加を進め、地方自治の本旨に即した市政を推進することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員及び議会をいう。
２　この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。
（実施機関の責務）
第３条　実施機関は、市民の知る権利を十分尊重するとともに、市政に関して市民に説明する責務を十分に全うするよう、この条例を解釈し運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条　行政文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求を行うとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
第２章　行政文書の開示
（開示請求権）
第５条　次に掲げるものは、実施機関に対して行政文書の開示を請求することができる。
(1) 市内に住所を有する者
(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人若しくは法人その他の団体
(3) 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者
(4) 市内に存する学校に在学する者
(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの
（開示請求の手続）
第６条　前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名
(2) 次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項
ア 前条第２号に掲げるもの　そのものの有する事務所又は事業所の名称及び所在地
イ 前条第３号に掲げる者　その者の勤務する事務所又は事業所の名称及び所在地
ウ 前条第４号に掲げる者　その者の在学する学校の名称及び所在地
エ 前条第５号に掲げるもの　そのものの有する利害を表す書面
(3) 行政文書の名称その他開示請求に係る行政文書を特定するために必要な事項
２　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（行政文書の開示義務）
第７条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
(1) 法令若しくは条例の定めるところ又は実施機関が法律上従う義務を有する主務大臣その他国の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報
(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令及び条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
(3) 法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であるもの
(4) 公にすることにより、人の生命、身体若しくは財産の保護、又は犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報
(5) 市の機関並びに国、独立行政法人等及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(6) 市の機関又は国、独立行政法人等若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
（部分開示）
第８条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分を開示しなければならない。
（公益上の理由による裁量的開示）
第９条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報（第７条第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。
（行政文書の存否に関する情報）
第１０条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する決定等）
第１１条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。
２　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。以下同じ。）は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第１２条　前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から６０日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
３　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 本項を適用する旨及びその理由
(2) 残りの行政文書について開示決定等をする期限
（第三者保護の意見聴取）
第１３条　開示請求に係る行政文書に市及び開示請求者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２　実施機関は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を第９条の規定により開示しようとするとき。
３　実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書（第１８条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）
第１４条　行政文書の開示は、行政文書の開示をすることと決定された行政文書（以下「開示文書」という。）を保管している事務所の所在地において、実施機関が第１１条第１項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。
２　実施機関は、開示請求者の求める方法の行政文書の開示により当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該行政文書の写しによりこれを行うことができる。
（他制度との調整）
第１５条　実施機関は、法令又は他の条例の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる行政文書については、行政文書の開示は行わない。
２　実施機関は、市立図書館等図書、資料、刊行物等を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において管理されている行政文書であって、一般に閲覧させ、又は貸し出すことができるとされているものについては、行政文書の開示をしないものとする。
（費用負担）
第１６条　情報の公開に係る手数料は、無料とする。
２　この条例の規定に基づく行政文書の写しの交付を受ける場合において、当該行政文書の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。
３　市長は、経済的な困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の費用を免除することができる。
第３章　審査請求等
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第１７条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第１８条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に係る処分庁は、次の掲げる各号のいずれかに該当する場合を除き、山梨県東部地域行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会に諮問して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を開示することとする場合（当該行政文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
２　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第２９条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
３　第１項の規定により諮問した処分庁は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）
(2) 開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
(3) 当該審査請求に係る行政文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第１９条　第１３条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(2) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る行政文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第２０条から第２６条まで　削除
第４章　補則
（文書管理）
第２７条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。
（実施状況の公表）
第２８条　市長は、毎年１回各実施機関の行政文書の開示等についての実施状況をとりまとめ、公表しなければならない。
（情報提供に関する施策の充実）
第２９条　市は、この条例に定める行政文書の開示のほか、情報公表施策及び情報提供施策の拡充を図り、市政に関する正確でわかりやすい情報を市民が迅速かつ容易に入手できるよう、情報公開の総合的な推進を図らなければならない。
（出資団体等の情報公開）
第３０条　市が出資その他財政支出等を行う団体（以下「出資団体等」という。）について、その性格及び業務内容に応じ、出資団体等の保有する情報の開示及び提供が推進されるよう努めるものとする。
（委任）
第３１条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成１３年１０月１日から施行する。
（適用範囲）
２　この条例は、平成１３年４月１日以後に実施機関の職員が作成し、又は取得した行政文書に適用し、同日前に実施機関の職員が作成し、又は取得した行政文書については、整理が終了した行政文書から適用する。
附　則（平成１３年９月２６日条例第１９号）
この条例は、平成１３年１０月１日から施行する。
附　則（平成１４年９月３０日条例第２３号）
この条例は、平成１４年１０月１日から施行する。
附　則（平成２０年６月２６日条例第２９号）
この条例は、平成２０年８月１日から施行する。
附　則（平成２５年３月２５日条例第３号）
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附　則（平成２８年３月３１日条例第１６号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附　則（令和３年３月１１日条例第３号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和８年３月１１日条例第５号）
この条例は、令和８年７月１日から施行する。