(目的)

第1条　この要綱は、国が実施する「妊婦に対する遠方の産科医療機関等で受診する妊婦健診時にかかる交通費支援事業」に基づき実施する大月市妊婦に対する遠方の産科医療機関等で受診する妊婦健診時にかかる交通費支援事業(以下「本事業」という。)に関し必要な事項を定め、妊婦の経済的負担の軽減を図ることにより、妊娠期の保健サービスを安心・安全に受けられる環境を整備することを目的とする。

(事業内容)

第2条　本事業は、遠方の産科医療機関等(第3条第1項第1号に規定する周産期母子医療センター等又は同条第1項第2号に規定する医療機関等又は同条第1項第3号に規定する分娩取扱施設をいう。以下同じ。)で妊婦健診(母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき行われる出産前の妊婦健康診査をいう。以下同じ。)を受診する必要がある妊婦に対し、当該産科医療機関等までの移動に要する交通費の助成を行うものとする。

(助成対象者)

第3条　本事業の助成対象者は、当該妊婦健診を受診した日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による本市の住民基本台帳に記載されている者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成対象費用)

第4条　助成の対象となる費用は当該妊婦の住所地から産科医療機関等までの移動に要した往復分の交通費とし、妊婦健診のうち出産前の14回までとする。ただし、前条第1項第3号の場合は7回までとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、次の各号に掲げる移動手段ごとに算出した額(実費額を上限とする。)に0.8を乗じて得た額(1円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(助成の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、出産日から3月以内に、大月市妊婦に対する遠方の産科医療機関等で受診する妊婦健診時にかかる交通費支援事業助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(助成の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、助成金交付の可否を決定し、大月市妊婦に対する遠方の産科医療機関等で受診する妊婦健診時にかかる交通費支援事業助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、虚偽その他不正行為によって助成を受けた者に対し、その助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、助成の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。