(趣旨)

第1条　この要綱は、飲料水以外の用途に使用できる水(以下「生活用水」という。)を提供することができる井戸(以下「災害時協力井戸」という。)を登録することにより、災害時において水道による給水が困難となった場合に、市民の生活用水の確保及び公衆衛生の維持を図ることについて、必要な事項を定めるものとする。

(登録要件)

第2条　災害時協力井戸の登録要件は、原則として次のとおりとする。

(登録の手続き)

第3条　災害時協力井戸の登録をしようとする井戸の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、大月市災害時協力井戸登録届出書(様式第1号)により市長に届け出るものとする。

(登録の決定)

第4条　市長は、前条の規定による届出があったときは、現地調査を行った上で、要件等を確認して登録の可否を決定し、その結果を大月市災害時協力井戸登録(不登録)決定通知書(様式第2号)により所有者等に通知するものとする。

(災害時の井戸の使用)

第5条　市長は、災害により、井戸水による応急給水の必要が生じたときは、前条の規定により登録を決定した旨の通知を受けた所有者等(以下「登録者」という。)に対し、被災市民が災害時協力井戸の井戸水を生活用水として使用することを要請するものとする。

(使用者の遵守事項)

第6条　災害時協力井戸の使用に当たっては、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(登録期間)

第7条　災害時協力井戸の登録期間は、登録をした年度の3月31日までとする。ただし、当該登録期間の満了までに市長、登録者のいずれからも異議の申出がない場合は、更に1年間継続するものとし、以後も同様とする。

(登録の変更)

第8条　登録者は、登録申出書の記載内容に変更が生じたときは、大月市災害時協力井戸登録変更届出書(様式第3号)により市長に届け出るものとする。

(登録の解除)

第9条　市長は、次に掲げる事由が生じた場合は、災害時協力井戸の登録を解除するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。