(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中等度難聴者のコミュニケーション能力の向上、孤立防止及び生活の質の向上を図り、将来予測される認知症又はうつ病等の発症リスクを低減させることを目的とし、補聴器の購入に要する費用の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「補聴器」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第4項に規定する医療機器であり、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号)別表第1機械器具の項第73号に該当するものをいう。

(助成対象者)

第3条　費用の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、本市に居住し、かつ住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、補聴器の購入に要する費用の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、3万円を限度とする。

(助成金交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、大月市軽・中等度難聴者補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、交付の可否を決定したときは、大月市軽・中等度難聴者補聴器購入費助成金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により、当該申請した者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第7条　前条の規定により補聴器を購入した者は、交付申請日の属する年度の末日までに、大月市軽・中等度難聴者補聴器購入費助成金請求書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に助成金を請求しなければならない。

(遵守事項)

第8条　助成決定者は、第6条の規定による交付決定を受け購入した補聴器を、目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

(助成決定の取消し及び返還)

第9条　市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に助成している助成金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、大月市軽・中等度難聴者補聴器購入費助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。