2　分割納付をしている共有固定資産税の共有者が死亡、相続等で変更があった場合で、大月市税条例(昭和29年大月市条例第31号)第75条の3の規定による代表者指定(変更)届兼固定資産現所有者申告書が提出されていない場合、併せて提出するものとする。

2　分割納付は、共有土地、共有家屋の各々全体で処理するものとし、各共有者の相当税額の算出は、不動産登記簿に記載された所有権の持分割合により課税標準額を変更することなく年税額を按分するものとする。

3　前項の税額に1円未満の端数があるときは、共有構成員についてはその端数を切り捨てるものとし、共有代表者については切り捨てた端数の合計額を負担するものとする。この場合において、当該税額は、分割前の税額に合うように処理するものとする。

4　分割納付は納付書によるものとし、納税通知書には、分割前の納税額を記載し、納税義務者名は共有代表者他○○人と表記する。

5　当該共有資産の他に単独所有分資産又は共有者の異なる共有資産の固定資産がある場合は、各々納付書を作成するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、分割納付の廃止を決定する。廃止を決定した場合、当該申請を受けた日の属する年度の翌年度から当該申請に係る共有固定資産税等の納税通知書等は、当該申請をした者に送付するものとする。

2　滞納処分及び滞納処分の停止については、地方税法(昭和25年法律第266号。以下「法」という。)第10条の2の規定に基づく連帯納税義務を適用する。この場合において、督促等によっても分割納付が全て完納にならない場合は次年度から分割納付を中止する等の処理を行うことができるものとする。

この告示は、令和6年12月1日から施行する。