(趣旨)

第1条　この規程は、火災、救急、救助及びその他の災害(以下「災害」という。)の発生時又は通常時における消防通信及び適正な運用管理に関し、電波法(昭和25年法律第131号)その他法令に特別の定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるものとする。

(通信管理責任者)

第3条　消防通信及び通信設備を適正に運用管理するため、通信管理責任者(以下「通信管理者」という。)を置くものとする。

(通信担当)

第4条　消防署に通信担当を置くものとする。

(消防通信の種別)

第5条　消防通信は、その内容の緊急性又は重要度に応じて、緊急通信及び普通通信に区分するものとし、その内容は、別表第1のとおりとする。

(消防通信の手段)

第6条　消防通信の手段は、無線及び有線によるものとし、その内容は、別表第2のとおりとする。

(無線局の種別等)

第7条　無線局は、種別、呼出名称及び配置場所又は積載車両と区分し、その内容は、別表第3のとおりとする。

(無線局の運用時間)

第8条　基地局及び陸上移動局(署所事務室に設置するものに限る。)は、常時開局しておくものとする。

(定時試験通話)

第9条　基地局及び陸上移動局は、機器が正常に機能するかについて確認するため、勤務の交替時に試験通話を実施するものとする。

(無線通信の実施要領)

第10条　無線通信の実施要領は、別に定めるものとする。

(出場確認)

第11条　出場部隊は、署所端末装置等又は、車載端末装置により確受操作をするものとする。

(部隊の掌握)

第12条　指令センター及び署所は、常に出場部隊の活動状況を掌握しなければならないものとする。

(出場部隊の非常通信事項)

第13条　出場部隊は、次に掲げる現場情報を指令センター及び署所に急報し、又は通報するものとする。

(気象観測)

第14条　署所は、気象に関する警報及び情報等を受信したときは、災害に直接関係する内容を通信管理者に報告するとともに、関係機関に連絡するものとする。

(気象データの保存)

第15条　通信担当は、気象情報収集装置に観測された気象データを保存するものとする。

(通信設備の点検)

第16条　通信管理者は、通信設備の正常な機能を維持するため、協議会通信規程第25条に基づき年1回以上定期的な保守点検をするものとする。

(障害時の対応)

第17条　通信担当は、通信設備に障害が発生した場合は、直ちに通信管理者及び指令センターに報告を行い、障害復旧に従事するものとする。

(事故発生時の措置)

第18条　通信担当は、通信設備の損傷及び亡失事故等が発生したときは、直ちに事故内容及び発生原因を確認し、通信管理者及び指令センターに報告するものとする。

(簡易指令装置の事案処理)

第19条　大規模災害時又は協議会通信規程第29条により火災報知専用電話が切り替えられた場合は、一般回線等からの通報受付を行い、簡易指令装置で事案処理等をするものとする。

(災害等状況等自動案内装置)

第20条　指令センターは、災害等状況等自動案内装置から災害情報を住民に提供するものとする。

(無線従事者の報告)

第21条　消防職員は、次の各号のいずれかに該当したときは、通信管理者に速やかに報告するものとする。

(委任)

第22条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は通信管理者が別に定めるものとする。