(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業(以下「事業」という。)について、関連法令に定めるもののほか、その実施に必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本事業は、児童を養育している家庭の保護者(以下「保護者」という。)が疾病等の社会的な理由によって児童の養育が一時的に困難となった場合に当該児童を児童福祉施設等において一時的に養育を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体等)

第3条　この事業の実施主体は、大月市とする。

(事業の種類等)

第4条　事業は、短期入所生活援助(ショートステイ)事業及び夜間養護(トワイライトステイ)事業に区分する。

(養育の申請)

第5条　本事業の養育を受けようとする保護者又は既に養育を受けている保護者で養育の期間の延長を希望する保護者は、子育て短期支援事業申請書(様式第1号)及び次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

(養育の決定)

第6条　市長は、前条の申請を受理したときは、速やかに対象児童等の状況の調査及び実施施設との連絡調整を行った上で、子育て短期支援事業申込調書(様式第2号)を作成し、養育の適否を決定するものとする。

(養育の解除)

第7条　保護者は、児童に対する児童福祉施設等における養育の理由が消滅したときは、直ちに市長に申し出なければならない。

(関係機関との調整等)

第8条　市長は、事業の実施に当たっては、他の在宅福祉サービスとの調整を行うとともに、大月市子ども家庭総合センター等の関係機関等の連携を取るものとする。

(実施施設の指定)

第9条　事業を受託しようとする施設は、市長に対し、子育て短期支援事業実施施設指定申請書(様式第7号)を事業開始までに申請しなければならない。

(実施施設への通知)

第10条　市長は、第6条の規定による決定を行ったときは、実施施設に対し、子育て短期支援事業委託書(様式第9号)に子育て短期支援事業申込調書の写しを添付して通知するものとする。

(実施施設の責務)

第11条　実施施設は、山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例(平成24年山梨県条例第63号)に基づく基準を満たし、本事業で入所した児童を適切に養育しなければならない。

(経費の負担)

第12条　実施施設は、別表に定める基準額に事業に要した日数を乗じた額を市又は保護者に請求するものとする。

(経費の返還)

第13条　市長は、第7条第3項の規定により養育を解除した場合において、当該養育に要した経費について期限を定めてその額の返還を命ずることができる。

(書類の閲覧等の要求)

第14条　市長は、保護者又は関係機関に対して、児童が対象者に該当するかどうかについて確認する必要があると認めるときは、保護者の同意の上、必要な書類の閲覧又は資料の提出を求めることができる。

(添付書類等の省略)

第15条　市長は、この要綱に定める申請書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(辞退及び指定の取消し)

第16条　実施施設は、事業を遂行できない事情が発生したときは、子育て短期支援事業実施施設指定辞退届(様式第11号)により、市長に届け出るものとする。