(目的)

第1条　この規則は、大月市職員退職手当支給条例(昭和37年大月市条例第43号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(退職の理由の記録)

第1条の2　条例第5条の5の規定により作成する退職の理由の記録は、退職の理由の記録(様式第1号)によるものとする。

(請求手続)

第2条　条例第3条から第5条まで、及び第10条の規定に基づく退職手当の支給を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、次に掲げる書類を任命権者に提出しなければならない。

(裁定)

第3条　任命権者は、前条の規定に基づく書類を受理したときは、その内容を審査し、当該請求者に退職手当の受給資格があると認めた場合は、支給金額を決定の上裁定通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(退職手当の調整額の算定対象から除外する休職月等)

第4条　条例第6条の4第1項に規定する規則で定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第5条　退職した者の基礎在職期間に条例第5条の2第2項第2号又は第3号に掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第6条の4第1項並びに前条及び次条の規定の適用については、その者は、市長の定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

(職員の区分)

第6条　退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとに別表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応する同表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月において同表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応する同表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(調整月額に順位を付す方法等)

第7条　前条(第5条の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

(基本給月額に準ずる額)

第7条の2　条例第7条第2項に規定する基本給月額に準ずる額は、大月市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年大月市条例第29号)第5条に規定する給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

(募集実施要項の記載事項)

第8条　条例第8条の2第2項第10号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(応募及び応募の取下げに係る申請書)

第8条の2　応募は、早期退職希望者の募集に係る応募申請書(様式第5号)により行うものとする。

(認定又は不認定の決定に係る通知書)

第8条の3　条例第8条の2第10項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(退職すべき期日の決定通知書)

第8条の4　第11項通知は、退職すべき期日の決定通知書(様式第9号)により行うものとする。ただし、前条第1号に定める認定通知書により第11項通知を併せて行った場合は、退職すべき期日の決定通知書を省略することができる。

(退職すべき期日の繰上げ又は繰下げに係る同意書)

第8条の5　条例第8条の2第12項に規定する同意は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める同意書により行うものとする。

(退職すべき期日の変更通知書)

第8条の6　条例第8条の2第13項の規定による新たに定めた退職すべき期日の通知は、退職すべき期日の変更通知書(様式第12号)により行うものとする。

(募集実施要項等の公表)

第8条の7　条例第8条の2第15項の規定による公表は、大月市公告式条例(昭和29年大月市条例第3号)第4条に掲げる掲示場に掲示する方法その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

(退職手当支給制限処分書)

第9条　条例第12条第1項の規定による処分に係る同条第2項の規定による通知及び条例第14条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当支給制限処分書(様式第13号(その1))により行うものとする。

(退職手当支払差止処分書)

第10条　条例第13条第1項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当支払差止処分書(様式第14号(その1))により行うものとする。

(退職手当返納命令書)

第11条　条例第15条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当返納命令書(様式第15号(その1))により行うものとする。

(条例第17条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書)

第12条　条例第17条第1項の規定による通知は、大月市職員退職手当支給条例第17条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書(様式第16号)により行うものとする。

(退職手当相当額納付命令書)

第13条　条例第17条第1項、第2項又は第3項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当相当額納付命令書(様式第17号(その1))により行うものとする。

(意見の聴取の手続)

第14条　条例第14条第3項又は第15条第4項(条例第16条第2項及び第17条第7項において準用する場合を含む。)の規定により退職手当管理機関(条例第11条第2号に規定する退職手当管理機関をいう。)が行う意見の聴取の手続については、別に定めるところによる。

(大月市退職手当審査会)

第15条　大月市退職手当審査会(条例第18条第1項に規定する大月市退職手当審査会をいう。以下「審査会」という。)に、会長を置き、委員のうちから互選する。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。