2　給与が、労働した日若しくは時間によって算定されている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われた全ての給与によって計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

5　前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名又は住所若しくは居所の変更をした場合には、受給資格者(氏名・住所)変更届(様式第4号)に氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて退職時任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

3　退職時任命権者は、前項の規定による受給資格者(氏名・住所)変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付するものとする。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他の申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、支給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　退職時任命権者は、第1項の申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に支給期間延長等通知書(様式第6号)を交付するものとする。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、退職時任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、その者に返付するものとする。

6　前項の規定により支給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を退職時任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、当該退職時任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、その者に返付するものとする。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて退職時任命権者に提出しなければならない。

8　第1項ただし書及び前項の規定は、第6項の規定による届出にについて準用する。

2　特例申出は、当該特例申出に係る者が条例第10条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他の申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　退職時任命権者は、特例申出をした者が条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に支給期間延長等通知書を交付するものとする。この場合(第5項において準用する第10条第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、退職時任命権者は、受給資格者証に必要な事項を記載した上、その者に返付するものとする。

4　前項の規定により支給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、当該各号に定める書類を提出して、その旨を退職時任命権者に届け出なければならない。この場合において、当該退職時任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、その者に返付するものとする。

5　第10条第1項ただし書、第3項、第4項及び第7項の規定は特例申出に、同条第1項ただし書及び第7項の規定は前項の規定による届出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号のいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合には、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合には、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)を経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合には、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者は、基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項の規定による失業の証明を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第6条に規定する求職の申込みをした後に退職時任命権者が指定する失業の証明を受けるべき日ごとに、管轄公共職業安定所に出頭し、職業の紹介を求めるとともに、失業の証明書に受給資格証を添えて提出した上、失業の証明を受けた後、当該失業の証明を受けた失業の証明書及び受給資格証を退職時任命権者に提出しなければならない。

2　退職時任命権者は、前項の規定による受講届等の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付するものとする。

3　受給資格者は、受講届等の記載事項に変更があったときは、速やかに、その旨を記載した届書に受給資格証を添えて退職時任命権者に提出しなければならない。第10条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　退職時任命権者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付するものとする。

2　退職時任命権者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付するものとする。

2　条例第10条第10項第2号イの規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　退職時任命権者は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付するものとする。

2　任命権者は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付するものとする。

2　退職時任命権者は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載するものとする。

3　退職票又は在職票の再交付があったときは、もとの退職票又は在職票は、その効力を失う。

4　前3項の規定は、受給資格証の再交付について準用する。

2　退職時任命権者は、高年齢受給資格者から前項の規定による退職票の提出を受けたときは、失業者退職手当高年齢受給資格証(様式第13号。以下「高年齢受給資格証」という。)を当該高年齢受給資格者に交付するものとする。

2　退職時任命権者は、特例受給資格者から前項の規定による退職票の提出を受けたときは、失業者退職手当特例受給資格証(様式第14号。以下「特例受給資格証」という。)を当該特例受給資格者に交付するものとする。

2　第4条、第6条前段、第7条第2及び第3項、第14条第2項、第16条第1項、第21条並びに第23条の規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第14条第2項各号を除く。)中「第10条第1項又は第3項」とあるのは「第10条第7項又は第8項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「第10条第1項」とあるのは「第10条第7項」と、「失業認定申告書」とあるのは「特例受給資格者失業認定申告書(様式第16号)」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「条例第10条第1項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)に」とあるのは「当該退職票又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第16条第1項の規定による失業の証明を受けた後に、条例第10条第6項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第6条の規定による求職の申込みをした後に退職時任命権者が指定する失業の証明を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭し、職業の紹介を求めるとともに、失業の証明書に高年齢受給資格証を添えて提出した上、失業の証明を受けた後、当該失業の証明を受けた失業の証明書、高年齢受給資格者失業認定申告書及び高年齢受給資格証を退職時任命権者に提出しなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合には、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者は、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては第25条第2項において準用する第16条第1項の規定による失業の証明を受けた後に、条例第10条第8項の規定による退職手当に係る場合にあっては第25条第2項において準用する第6条の規定による求職の申込みをした後に退職時任命権者が指定する失業の証明を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭し、職業の紹介を求めるとともに、失業の証明書に特例受給資格証を添えて提出した上、失業の証明を受けた後、当該失業の証明を受けた失業の証明書、特例受給資格者失業認定申告書及び特例受給資格証を退職時任命権者に提出しなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合には、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　退職時任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(特定退職者に関する暫定措置)

2　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第8条及び第28条第1項の規定の適用については、第8条中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同令第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」と、同項中「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。