(趣旨)

第1条　この要綱は、地域農業を持続的に発展させるため、農作物を大月ブランドとして生産及び販売することを積極的にチャレンジしている個人農業者等で構成される農業団体等の育成を支援、助成し、農業の高付加価値化等の推進や所得向上の実現、また遊休農地の活用の促進を目的として、予算の範囲内において助成金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(助成対象等)

第2条　この助成の対象となる対象者、交付要件、期間、金額及び対象経費は、別表のとおりとする。

(助成金交付の申請)

第3条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農作物大月ブランド化育成支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に、関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付額の決定及び通知)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、農作物大月ブランド化育成支援事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(変更申請等)

第5条　助成金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、事業の内容を変更する場合には、農作物大月ブランド化育成支援事業助成金変更承認申請書(様式第3号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　交付決定者は、事業が完了したとき(事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、農作物大月ブランド化育成支援事業助成金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第7条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、書類を審査するとともに必要に応じて現地調査を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、助成金の額を確定し、農作物大月ブランド化育成支援事業助成金確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、農作物大月ブランド化育成支援事業助成金支払請求書(様式第8号)により、遅滞なく助成金の交付を市長に請求しなければならない。ただし、助成金の受領について、事業計画書に添付する名簿に記載されている個人農業者へ委任する場合(以下「受領委任払」という。)は、農作物大月ブランド化育成支援事業助成金受領委任請求書(様式第9号)によるものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定を取消すことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。