(趣旨)

第1条　この要綱は、将来にわたり市内の森林を守っていく心を育むため、市内の小学校、中学校、高等学校、短期大学、特別支援学校、幼稚園、保育所(園)、認定子ども園(以下「教育機関等」という。)が、森林の中で様々な体験活動を行う場合、その事業に要する経費に対し、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)に基づく森林環境税及び森林環境譲与税を財源に予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の交付対象等)

第2条　この補助金の対象となる事業、実施主体、補助対象経費、補助率及び交付上限額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする教育機関等は、大月市森林体験活動支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認められるときは、交付決定を行い、大月市森林体験活動支援事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により教育機関等に通知するものとする。

(補助金の交付)

第5条　補助金は、原則として精算払とする。ただし、市長が必要と認めた場合には、概算払により交付することができるものとする。

(補助金の交付条件)

第6条　補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第7条　教育機関等は、補助事業が終了した後に大月市森林体験活動支援事業費補助金事業実績報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び返還)

第8条　市長は、前条に定める実績報告があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、大月市森林体験活動支援事業費補助金交付確定額通知書(様式第12号)により教育機関等に通知するものとする。

(補助金の請求及び概算払の精算)

第9条　教育機関等は、前条の規定による通知を受けたときは、大月市森林体験活動支援事業費補助金交付請求書(様式第13号)により遅滞なく補助金の交付を市長に請求しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。