○管理職員等の範囲を定める規則

平成20年8月1日

公平委規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第52条第4項の規定に基づき、同条第3項ただし書に規定する管理職員等の範囲を定めるものとする。

(管理職員等の範囲)

第2条 都留市、大月市、上野原市、道志村、小菅村、丹波山村及び大月都留広域事務組合に勤務する職員のうち管理職員等は、別表の左欄に掲げる機関について、それぞれ同表の右欄に掲げる職を有する者とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年3月27日公平委規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成25年3月14日公平委規則第1号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月6日公平委規則第1号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月28日公平委規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(令和3年2月16日公平委規則第1号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年6月25日公平委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(令和4年9月16日公平委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の管理職員等の範囲を定める規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

都留市

議会事務局

局長

市長部局

都留市部設置条例に定める組織

部長 局長 課長

総務課

主幹 課長補佐 行政防災室長、法制広報担当、危機管理担当、秘書担当及び職員担当のリーダー

企画課

主幹 課長補佐 政策推進担当及び企画担当のリーダー

財務課

主幹 課長補佐 財政担当のリーダー

会計管理者の補助組織

会計課長

市立病院

院長 副院長 看護部長 事務局長 課長

総務企画課

課長補佐 総務企画担当のリーダー

介護老人保健施設

施設長 事務局長 事務局次長

教育委員会

事務局

教育長 教育次長 課長

中学校

校長 教頭

小学校

校長 教頭

選挙管理委員会事務局

書記長

監査委員事務局

局長

農業委員会事務局

局長

上の部局共通

参事 管理主幹

大月市

議会事務局

局長

市長部局

本庁

部長 課長 行政法制担当、防災行革担当、秘書担当、企画担当、財政担当及び広域行政担当のリーダー 人事担当職員

短期大学

学長 部長 館長 事務局長

教育委員会

事務局

教育長 教育次長 課長

小学校

校長 教頭

中学校

校長 教頭

上野原市

議会事務局

局長 局長補佐

市長部局

1 部長、室長、課長、所長、指導監、室長補佐、課長補佐

2 人事担当、総務担当、秘書広報担当、政策担当、財政担当(それぞれ各担当リーダーに限る。)

会計課

課長、課長補佐、会計管理者

教育委員会事務局

教育長、課長、課長補佐

消防本部

消防長 課長 署長 課長補佐 副署長

道志村

議会事務局

事務局長

村長部局

課長 室長

教育委員会事務局

教育長、課長

保育所

所長

診療所

所長

歯科診療所

所長

小菅村

村長の事務部局

課長若しくはこれに相当する職務

教育委員会の事務部局

教育長、課長 小学校の校長、教頭 中学校の校長、教頭

診療所

所長

村長の事務部局

課長若しくはこれに相当する職務

丹波山村

議会事務局

局長

村長事務部局

本庁

課長

診療所

所長

教育委員会事務局

教育長、次長

大月都留広域事務組合

組合長の事務部局

所長、次長

管理職員等の範囲を定める規則

平成20年8月1日 公平委員会規則第7号

(令和4年9月16日施行)

体系情報
第13類
沿革情報
平成20年8月1日 公平委員会規則第7号
平成21年3月27日 公平委員会規則第1号
平成25年3月14日 公平委員会規則第1号
平成26年3月6日 公平委員会規則第1号
平成28年3月28日 公平委員会規則第1号
令和3年2月16日 公平委員会規則第1号
令和3年6月25日 公平委員会規則第5号
令和4年9月16日 公平委員会規則第1号