(共同設置)

第1条　都留市、大月市、上野原市、道志村、小菅村及び丹波山村(以下「関係市村」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の7第1項の規定により、共同して介護保険法(平成9年法律第123号)第14条の規定に基づく介護認定審査会を設置する。

(名称)

第2条　前条の介護認定審査会の名称は、山梨県東部地域介護認定審査会(以下「審査会」という。)という。

(執務場所)

第3条　審査会の執務場所は、山梨県都留市田野倉1130番地とする。

(審査会の委員の定数等)

第4条　審査会の委員の定数は、60人以内とする。

(審査会の委員の選任方法)

第5条　審査会の委員は、関係市村の長が協議して定める候補者について、大月市長がこれを選任する。

(負担金)

第6条　審査会に関する関係市村の負担金の額は、大月市の予算において定めるものとし、その負担割合は別表のとおりとする。

(審査会に関する予算)

第7条　審査会に関する予算は、大月市の介護保険特別会計に計上するものとする。

(審査会に関する決算報告)

第8条　大月市長は、審査会に関する決算を大月市議会の認定に付したときは、当該決算を関係市村の長に報告しなければならない。

(審査会の事務の管理及び執行に関する条例、規則その他の規程)

第9条　審査会の事務の管理及び執行に関する条例、規則その他の規程については、関係市村はこれを相互に調整するよう努めなければならない。

(審査会の委員の身分取扱い)

第10条　大月市長は、委員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例、規則その他の規程を制定し、又は改廃する場合において、あらかじめ関係市村の長と協議しなければならない。

(審査会の委員の懲戒処分等)

第11条　大月市長は、審査会の委員の懲戒処分をする場合及びその退職につき承認を与える場合においては、あらかじめ関係市村の長と協議しなければならない。

(庶務)

第12条　審査会の庶務は、大月市において行う。

(補則)

第13条　この規約に定めるもののほか、審査会の共同設置に関し必要な事項は、関係市村の長が協議して定める。